2019年は、米中貿易戦争の激化や香港問題、イラン問題など、さまざまなニュースが飛び交った。
リバティでは、本誌やWebを通じて、今年1年、さまざまな発信や提言を行い、日本や世界のあるべき姿を指し示そうとしてきた。
今回、リバティ本誌をもとに、2019年の政治ニュースを振り返りたい。
ウイグル弾圧の追及、移民政策推進
2019年は中国の人権弾圧がクローズアップされた年と言えるだろう。特に、ウイグルの強制収容所問題は物議を醸し、中国の悪質な独裁性が世界に知れ渡った。
それより前となるリバティ2018年7月号では、「ウイグル人100万人が臓器を奪われる危機?」と題して、中国の人権弾圧を詳細レポート。「信教の自由」を守るために、世界が連帯すべきであることを提言した。
その後、世界ではウイグル問題が広く知られ、中国の圧政に光が当たるようになった。
また同じ号では、人口減少が進んでいることを背景に、「親日外国人を育て、戦力化すべきである」ことも提言している。
リバティ本誌を発刊した直後の6月15日、安倍政権は、単純労働に従事する外国人労働者を受け入れることを「骨太の方針」に盛り込むことを決定。2019年4月より、外国人を積極的に受け入れるようになっている。
外為法改正で、中国への技術や情報流出を防ぐ
安全保障上、重要な企業に対する出資規制を強化する改正外為法が、2019年11月22日に成立した。中国を念頭に、海外に先端技術や機密情報の流出を防ぐことが狙いだ。
それについてリバティ2018年10月号では、日本政府に対して、技術の流出を防ぐために次のような提言を行っていた。
「中国による知的財産の盗用を受け、アメリカは外国企業による投資の規制範囲を拡大した。日本も同様に、外国為替法を改正し、規制範囲を拡大し、審査を厳格化すべきだ。その上で、個人情報を収集している(中国IT企業)ファーウェイやZTEが製造した通信機器を政府関係者などが使わないように排除するとともに、国民にも警鐘を鳴らす必要がある」
IT企業の個人情報保護へ
現在、米IT企業グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社(いわゆるGAFA)に対する目が厳しくなっている。取引会社への締め付けや個人情報の大量収集・濫用など、企業や個人の自由を軽視する姿勢に批判が起きている。
ところが2018年までは、マスコミの多くは、GAFAのビジネスモデルを称賛し、プライバシー保護の問題などを報じていなかった。そうした中、ザ・リバティ2018年8月号は、以下のような提言を行い、自由を守る意義を指摘していた。
「消費者の利益を守るためにも、GAFAに対して独占禁止法の適用を検討する。優越的な地位を濫用している巨大IT企業の独占にメスを入れ、『競争の自由』を確保すべきだ。見えない独裁体制に、NOを突き付ける時期が来ている」
この後、公正取引委員会は2018年12月、IT企業の取引慣行を調べるべく、大規模な実態調査を行うことを決め、19年10月に報告書を公表。独禁法の適用を視野に、個人情報の収集に懸念を示した。
安倍外交の対中政策への批判
安倍晋三首相は2020年春に、中国の習近平国家主席を「国賓待遇」で迎える予定だ。これに対し、自民党内や保守系の有識者の間で異論が相次いでおり、対中外交の見直しを求める声が上がっている。
それについてもリバティ2019年2月号で、米中覇権戦争に突入する中、「一帯一路」の協力などを進める安倍外交の軌道修正を提言。その上で消費増税を断行すれば、景気が悪くなり、中国への依存が高まり、安倍外交が行き詰まることになることを予想した。
事実、安倍政権は増税を断行し、中国人観光客を増やすなどして対中依存度を強めつつある。
以上は、リバティが提言をしてきた一部にすぎない。今後も、世界に正義を打ち立て、多くの人の幸せに貢献できるよう、発信し続けるつもりだ。2020年も引き続き、ご愛読をお願いいたします。
【関連書籍】
大川隆法著 幸福の科学出版
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