《ニュース》

世論調査会社「イプソス」が公表した最新の調査において、トランスジェンダーの人々について「差別されていない」と回答した日本人の割合が対象国で最高になるなど、LGBT推進策への冷めた見方につながる数値が相次ぎました。

《詳細》

イプソスは、フランスに拠点を置く世界最大規模の世論調査会社。同社が13日、LGBTに関する2025年の世界意識調査レポートを公表しました。

そのなかで、「トランスジェンダーの人々が差別を受けている」と考える日本人の割合は39%と、26カ国中最も低い結果となりました。逆に「それほど/まったく差別されていない」と考える人は33%で、こちらは最も高い数値となりました。

また、雇用、教育機会、住宅供給、社会サービスなどで、LGBTに対する差別を法律で禁止することを求める回答者の割合は、年々減少しています。21年に52%、24年に42%だったのに対し、25年は37%となりました。

トランスジェンダーの人が、性自認に応じたトイレなどを利用することを許可すべきとした回答者も、23年に52%、24年に43%となり、25年に31%と、急減しています。

どちらも、世界的に比較しても低い水準です。

ただ、日本人がLGBTの人たちに対して否定的な感情が強いというわけではありません。LGBTが性的指向や性同一性を公表することについて、「反対」とする割合も、「賛成」とする割合も、共に世界的に低い水準でした。LGBTの権利主張に対し、反感もなければ、逆に必要性も感じない、という世論の温度感が伺えます。

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