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ソフトバンクの児童向け位置情報サービス「みまもりGPS」をめぐり、「中国企業に情報が送られているのではないか」と、ネット上で物議を醸しています。

《詳細》

「みまもりGPS」とは、ソフトバンクが開発したスマートフォン専用アプリで、親が子供の位置情報をリアルタイムで把握することができるサービスです。

問題視されているのは、同サービスが、取得した個人情報(IMEI(端末固有ID)とメールアドレス)を、中国通信機器メーカー「ZTE(中興通訊)」と共同利用するとしていることです。同サービスの問い合わせフォームには、個人情報の利用に関して、共同利用先に「ZTE」、提供国に「中華人民共和国」と明記されています。

このZTEは中国の監視体制の一翼を担う企業であり、さらにイラン当局にも監視システムを提供し、その独裁体制を支えてきました(関連記事:「中国がイランで築いた監視体制が崩される」)。そのため、中国通信大手「ファーウェイ」と同様に、安全保障上の理由でアメリカからも長く制裁を受け、EU(欧州連合)も加盟国に対し、ZTEの通信機器を自国の通信インフラから排除するよう勧告しています。

ソフトバンクはあくまで、IMEIなどの取得理由を「製品不具合の解析」や「品質向上」のためとしています。しかし、このIMEIは特定の端末を特定する重要な番号であり、「いつ、どこで、誰といた」という情報を追跡するためのマスターキーになり得るため、"デジタル指紋"とも言われています。

ソフトバンクは今回の騒動を受けて、「位置情報を管理するサーバーは日本国内のデータセンターで厳格に管理されており、ユーザーの日々の位置情報を第三者や中華人民共和国を含む海外へ提供・共有することは一切ない」と説明しています。しかし中国には「国家情報法」があり、中国の企業や国民は政府の情報活動への協力が義務付けられているため、ZTE側が中国政府に情報を提供している可能性は極めて高く、日本の子供やその家族の情報が当局に筒抜けになる恐れがあります。

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