トランプ氏を批判する民主党は、イラン戦争における重要な成果である「イランの核開発計画への深刻なダメージ」を認めていない。だが核開発問題などで著名な研究者であるデイビット・オルブライト氏によると、イランは「数カ月以内に核兵器を製造できるほぼ確実な能力を持つ状態」から、「はるかに長い時間がかかり、製造する成功率も大幅に下がった状態」に後退したという。この点、一部の共和党員は「イランへの譲歩によって圧力を弱めるべきではない」とトランプ氏を批判している。

イランは現在、厳しい制裁や石油収入の減少、インフラ破壊による壊滅的な打撃を受けている。

イランの代理勢力(ヒズボラやハマスなど)はかつての力を一部しか発揮できないようになり、アメリカやイスラエル、親米アラブ諸国に対抗する「抵抗の枢軸」として協調行動がとれなくなっている。

ドラン氏がトランプ政権のある高官と話したところ、トランプ氏は2つの交渉段階を構想している。第一段階は、ホルムズ海峡の再開に焦点を当てた覚書の締結。見返りとして、イランは石油販売という限定的な救済措置が与えられる。第二段階は、アメリカが核心的課題と見なす、残存する核インフラや濃縮ウラン(核の塵)の撤去。アメリカの基本原則としては、イランが何かを差し出すまで、こちらは何も差し出さない。

仮に、一段階目のホルムズ海峡が開放され、二段階目の核交渉が行き詰まっても、弱体化し、制裁下に置かれているイラン政権は、かつてのイラクのような立場に置かれ、アメリカが優位な状況に変わりはない。アメリカとイスラエルは、イランの核開発や弾道ミサイル生産を厳重に監視し続け、即応態勢を維持する(つまりイランが核開発を再開させれば再攻撃し、核保有を完全に阻止する可能性)。