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トランプ米政権がキューバに対する圧力を強める中、米国務省は20日、キューバが60年以上にわたり、米国内の極左団体を支援するなど「アメリカを内部分裂させる」工作を行ってきたとする報告書を発表しました。

《詳細》

報告書は「キューバ:21世紀共産主義の首都」と題され、100ページに及びます。報告書は、「(キューバ政府が)アメリカ政府の最高レベルにまで浸透し、何世代にもわたってアメリカ人左翼活動家を勧誘・育成し、アメリカ国内で前例のない左翼テロの波を支援してきた」と非難しています。

これまでにもキューバは、何万人ものゲリラ活動家に対して軍事訓練を行ったり、中米ニカラグアなどの共産主義政権の樹立のために武器援助を行ったり、ベネズエラの政府機関や治安当局などに数千人のキューバ人工作員を送り込んだりするなど、中南米の共産主義台頭において中心的な役割を果たしてきたことが知られてきました。

加えて報告書では、キューバの工作員が、アメリカの国防総省、国務省、国家安全保障会議の最高レベルに潜入し、数十年にわたり秘密裏に活動しており、最も機密性の高い極秘資料にアクセスしたこともあると指摘。さらにそうした機密情報を中国やロシア、北朝鮮、イランに共有していると警告しました。

また、「キューバの工作員は数百ものフロント団体や活動家組織、イデオロギー的なNGOや非営利団体のネットワークに足場を築いている」と指摘しています。

例えば、アメリカの極左団体であるアンティファなどの形成に貢献し、BLM(ブラック・ライヴズ・マター)運動やアメリカの大学内での極左運動にも影響を与えるなど、共産主義のイデオロギーを用いて、アメリカを内部から破壊する工作を行ってきたといいます。

さらに報告書は、中国がキューバ国内で3つの情報収集施設を運営し、「最も重要な海外傍受拠点」の一つと見なしていると指摘。2023年以降、キューバの施設における情報要員を3倍に増やしており、将来的にキューバに中国の人民解放軍が駐留する可能性にも言及しています。

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