2026.08.15

世界の石炭使用は25年に過去最大に、半分以上は中国 ─ 国家の生き残りに大打撃になる「脱炭素」の撤回を

イギリスの「エネルギー研究所」がこのほど発行した統計で、2025年の世界の石炭使用量が過去最大となり、中国が5割以上を占めていることが分かりました。「

2026.08.11

「財政赤字出したら政治家も無給」アルゼンチン・ミレイ大統領が検討する法案を世界の保守派が賞賛 ─ 「小さな政府・安い税金」を国家の方針として恒久化する狙い

アルゼンチンのミレイ大統領が、政府の支出増大によるインフレに対処するため、「財政赤字が続く場合、政治家への給与支払いを停止する」などの一連の法案を発表し、画期的だとして注目を集めています。

2026.08.08

防衛省が想定通り、「8.9兆円」の予算を要求へ ─ 明白な課題は「隊員集め」で、少子化で現状の規模を維持するのも困難

防衛省が来年度の予算編成に向けた概算要求で、迎撃用無人機(ドローン)の配備などで「約8兆9000億円」を計上する方向で調整に入ったと、共同通信が7日に報じました。

2026.08.07

米調査会社、世界10万台の中国製無線ルーターに「バックドア」が組み込まれていると公表 ─ サプライチェーンの脱中国化が顧客の信頼になる時代

米サイバーセキュリティ企業は5日、中国製の無線ルーターに、外部からの遠隔操作を可能にする「バックドア」が組み込まれていたという調査結果を公表しました。

2026.08.06

高市政権の消費減税決定に、"公約に掲げていた"はずの与野党が猛反発 ─ 一歩前進ではあるが「小さな政府」にはほど遠い

高市政権は5日、飲食料品の消費税率を「2027年の4月から2年間に限り、1%に引き下げる」方針を閣議決定しました。

2026.08.01

泊原発の再稼動が27年末以降にずれ込む可能性 ─ 電気料金を押し上げ、物価高を助長する原子力規制委の審査基準を見直すべき

北海道電力泊原子力発電所3号機の防潮堤の完成時期が2027年8月頃となる見込みが発表されました。再稼動には防潮堤の完成が必要なため、「2027年のできるだけ早期」と予定されていた再稼動が、27年末以降へと大幅にずれ込む可能性もあると報じられています。

2026.07.29

日本の洋上風力から英大手が撤退を検討し、三菱離脱に続く激震 ─ 政府はもう潔くエネルギー政策の転換を表明すべき

再エネ政策の切り札とされる洋上風力発電に、さらなる暗雲が漂っています。政府が公募した山形県沖での大型案件から、英エネルギー大手であるBPが離脱する可能性が報じられています。

2026.07.29

富裕税を廃止し、企業家が戻ったスウェーデン ──「福祉国家」はやはり幻想 ─ ニュースのミカタ 2

米ニューヨーク市長のマムダニ氏をはじめ、世界の社会主義者が理想とする福祉国家・スウェーデン。

2026.07.29

釈量子の宗教立国を目指して [第6回] ─ 「政治と宗教」は真なる修行の道 『仏陀再誕』 (中編)

本稿では前回に引き続き、『仏陀再誕』を紐解いてまいります。

同書で目を引くのは「政治と経済」というテーマに、丸ごと一章分が割かれていることです。発刊当初も「仏教なのに政治?」と意外に感じた人が多かったようです。

2026.07.29

劇的変化！ 日本が中距離ミサイルを配備 ─ ニッポンの新常識 軍事学入門 74

中国の脅威が高まる中、自衛隊は、鹿児島から沖縄までの南西諸島に地対艦及び地対空ミサイルの部隊を配備し、中国軍の接近を阻止して、太平洋側に出させない態勢を構築してきました。