記事一覧
2023.02.08
英調査「中国製スマホ、中国IT各社にユーザー情報を自動送信」 中国国外でも、SIMフリーでも、通信履歴や連絡先など大量に収集
情報漏洩の危険性が繰り返し指摘されてきた中国製のスマートフォンを巡り、英大学の研究者らがこのほど、その手法に関する新たな調査結果を発表しました。
...2023.02.08
米市議会、中国企業の新工場建設を阻止 中国資本による農地買収への警戒感高まる
米ノースダコタ州グランドフォークス市郊外で、中国の化学調味料メーカーが新工場建設を目指していましたが、国家安全保障上の理由から市議会が「ノー」を突き付けました。
...2023.02.07
欧米がウクライナ戦争の実現しかけた和平を妨害したと、仲介したイスラエル元首相が暴露 一部の好戦的なリーダーにより、戦争が長期化・泥沼化している
イスラエルのベネット元首相が、ロシア―ウクライナ戦争の初期の時点で、プーチン大統領とゼレンスキー大統領が和平合意まであと一歩だったにもかかわらず、欧米の圧力を受けて阻止されたと明かしました。
...2023.02.07
マルタ共和国(地中海)で同性愛から転向した体験を語った男性が起訴される 「LGBT保護」の名の下に言論の自由や信教の自由を弾圧するのか
LGBTの人々に対して性的指向や性自認を変更しようとして行う「転向療法」が法律で禁止されている地中海の国・マルタ共和国で、
...2023.02.06
アメリカ保守系言論の検閲をめぐる攻防と台湾議長が参加した「国際宗教自由サミット」 【─The Liberty─ワシントン・レポート】
トランプ前大統領のフェイスブック・アカウントが復活したことは、非常に大きなニュースとして、あらゆるメディアに報じられた。
...2023.02.05
バイデン民主党政権は「過激な革命運動」に従事している 米保守の論客が語るリベラルの欺瞞
来年の大統領選に向けて、バイデン民主党政権はどこに向かうのか。民主党候補再選の見込みはあるのか──。
...2023.02.04
米大手IT企業5社、異例の全社減益 やはり実体経済の"補助産業"としては過大評価され過ぎていた!?
アメリカ大手IT企業5社について、2022年10~12月期の決算が2日、出そろいました。全社において減益となり、異例の事態として波紋を呼んでいます。
...2023.02.04
英研究者が「情報漏洩につながる中国製マイクロチップが広く流通している」と報告 日本は中国製機器の利用実態を調査し、利用を禁止すべき
イギリスの中国研究者で、元外交官であるチャールズ・パートン氏はこのほど、中国政府が電子機器に使われるマイクロチップを通じて米軍の武器配備情報や一般市民の生活を監視している可能性があると警告しました。
...2023.02.03
「ウクライナの次は台湾というドミノ理論は間違い」と米専門家が警告 もしロシアがウクライナ戦争に敗北しても、中国が台湾を侵攻する決意は不変
ウクライナで起きることは台湾でも起きる──。
...2023.02.03
中国の偵察気球が米本土上空を飛行 核ミサイルを配備する空軍基地などを監視か
米国防総省は2日、偵察用の気球が米本土上空を飛行していると明らかにしました。同省高官は、「この高高度監視気球は中国のものであると強く確信している」と述べています。
...