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最大震度7を観測した熊本県で、避難所となる体育館の冷房設置率の低さが問題視され、「防衛費を削れば、エアコンを完備できる」という見方がネット上に広がっています。

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文部科学省によると、公立小中学校の普通教室には、冷房が99.6%設置されており、ほぼすべての教室に設備がある状況です。ただ、体育館は31.7%であり、地域によってもバラツキがあります。東京都は95.9%設置されている一方で、熊本は20.9%にとどまっていることが今回クローズアップされています。

地震発生の翌日、自衛隊が輸送機によってクーラー約300台を被災地に輸送し、ダイキン工業なども業務用スポットクーラーを提供すると明らかにするなど、猛暑への対策が始まっています。

熱中症のリスクが懸念されている中、左翼の市民団体らがネット上に、「熊本県健軍基地に配備されたミサイルは、1770億円 これだけの予算があれば、体育館にクーラー設置はできます」「ミサイルよりクーラーを」などと投稿して、国防を強化する政府批判を拡散しています。ミサイルは"人殺し"ではあるものの、クーラーは命を守れると主張しているのです。

これらの発信に対し、数多くの反論が巻き起こっています。「防衛費よりはるかに無駄な政府支出がある」「国が防衛できずに他国の侵略を許せば、防災に力を入れても意味がない」「これだけの被害にとどまったこと自体が、日本の防災力が高いということだ」「政府の防衛予算と、冷房を設置する地方自治体の予算を比べるのはおかしい」「なぜ左翼は防衛費しか削る気がないのか」などの指摘が相次いでいます。

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