《ニュース》
トランプ米政権が26日、政府の給付金等に対して行われた「数十億ドル」もの詐欺行為を特定したと発表しました。
《詳細》
トランプ大統領は今年3月、住宅や食糧支援といった政府プログラムにおける詐欺や不正行為が横行しているとして、「詐欺対策タスクフォース」を設置する大統領令に署名しています。
そのタスクフォースがこのほど、その最初の成果として、わずか2カ月で計数十億ドル(数千億円)もの詐欺・不正行為を特定したと発表しました。以下は、その一部です。
蔓延する横領などの不正疑惑を理由に、ミネソタ州へのメディケイド(低所得者向け医療扶助制度)の支払い約2億6000万ドル(410億円)を停止した。
カリフォルニア州で高齢のアメリカ人を標的とした大規模な不動産および融資詐欺組織に関与したとして、11人を起訴した。
5000万ドル(79億円)規模のホスピス詐欺事件で10数人を起訴した。
ロサンゼルスにある447のホスピスと23の在宅医療機関の営業を停止した。詐欺などの不正行為による被害額は6億ドルを超えると推定されている。
コロナ・パンデミック時代に発生した不正融資や回収されていなかった融資計56万2000件(総額220億ドル(3.4兆円))を財務省に差し戻した。
1カ月で、6000万ドル(95億円)相当の不正な学生ローン申請を阻止した。
カリフォルニア州に対するメディケイドの払い戻し金13億ドル(2070億円)の支払いを延期した。
ミネソタ州における9000万ドル(143億円)以上の医療詐欺事件で15人を起訴した。この事件は、同州のメディケイド事件で起訴された金額としては過去最高額となる。
政権は「アメリカの納税者から数十億ドルを略奪した詐欺師、悪徳業者、腐敗した業者に対し、容赦ない全面的な攻撃を仕掛けている」「これらはほんの始まりに過ぎない」と語っています。
また同タスクフォースの議長を務めるJ・D・ヴァンス副大統領は、特に新型コロナウィルスの流行後に不正が増加したと指摘し、コロナ以降、「1350億ドル(約21兆円)」が盗まれたと明らかにしています。同氏は不正の象徴的な事例として、「ミネソタ州のある男が、高齢患者を死後数カ月放置し、その患者に対するメディケイドの払い戻しを不正に受け取っていた」という事件を紹介。「被害者の方々を守り、アメリカの納税者を守る唯一の方法は、詐欺師を刑務所に入れ、アメリカ国民に対するこの馬鹿げた詐欺を止めることだ」と強調しました。
《どう見るか》
