カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧
2024.07.17
日本が5200億円のウクライナ支援 能登半島支援を超える金額にネット上で批判の声が相次ぐ
先進7カ国(G7)で合意したロシア凍結資産を活用するウクライナ支援をめぐり、日本が33億ドル(約5200億円)を年内に拠出する方向で最終調整に入ったと、共同通信が17日に報道しました。
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2024.07.04
イギリスの富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位の予測 築いた富が取り上げられる国では「富の創造」は行えない
総選挙真っただ中のイギリスですが、6月に発表された推計で、富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位となる見込みであることが分かりました。
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2024.05.31
6月から導入される森林環境税に批判の声 本質的には「林業の復活」が必要となる
納税者1人当たり年間1000円徴収する「森林環境税」が6月から開始され、大きな批判を呼んでいます。
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2024.05.07
インド・モディ首相、相続税など富裕層税の導入は「毛沢東主義の推進」と危険視 人々の意欲を引き出す「安い税金」の重要性を語る
インドのモディ首相がこのほど、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで、総選挙の争点となっている相続税など富裕層税の導入について「貧困を解消したことはない」「解決策に見せかけた危険な問題だ」と発言しています。
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2024.04.03
「事実上の増税」と批判を呼ぶ少子化対策法案が審議開始 個人の価値観に関わる少子化問題は政府介入では解決できない
国民1人当たり平均月450円を徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」について、衆議院本会議での審議が2日から始まりました。
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2024.02.20
ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている
ウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で開かれました。
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2024.02.13
税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ
財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。
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2023.11.11
「5%以上」の賃上げをした大企業への法人減税措置を大幅に拡充すると政府が検討中 政府主導の賃上げがうまくいかない本当の理由
従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」をめぐり、政府は新たに、大企業について、その要件に「5%以上の賃上げ」を加える方向で検討していることが明らかになりました。
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2023.11.09
首相・閣僚の給与引き上げ法案が批判呼ぶ そもそも赤字会社(政府)の社長(首相)に昇給資格なし! 1200兆円の借金がありながら公務員給与が上がり続ける異常性
首相や閣僚をはじめとする、特別職の公務員の給与を引き上げる法案を巡り、批判が相次いでいます。
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2023.11.04
政府が経済対策に「減税」「給付」を盛り込む 人々のインセンティブを高めない一時的な減税では効果は見込めない
政府はこのほど、臨時閣議で総合経済対策を決定し、その中に、所得税や住民税の減税を実施する政策を盛り込みました。
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