《ニュース》

"政府の無駄"を見直す「日本版DOGE(租税特別措置・補助金見直し担当室)」で、各省庁による自主点検結果が出そろいました。約120件の優遇措置を見直したものの、「廃止」の方向を明示したのは1件のみで、政府の効率化が進んでいない状況に非難が相次いでいます。

《詳細》

日本版DOGEは昨年11月、政策効果の乏しい減税や補助金などを見直すとして、内閣官房に設置されました。今年6月末までに、各省庁が所管する租税特別措置や補助金を自主的に見直すとしていました。

日本経済新聞の集計によると、自主点検の結果、13の府省庁が公表した合計約120項目の優遇措置のうち、明確に廃止の方向を打ち出したのは1件だけでした(7月6日付電子版)。

この1件は、経済産業省が所管する「登録免許税の軽減措置」です。これは、会社が合併や分割をする際の登記手続きにかかる税金を安くし、組織再編を促すというものですが、現在は誰も利用していない「休眠状態」の制度でした。

つまり、廃止したところで財源の無駄の削減に資するものではない制度を1件廃止したのみで、本来斬りこむべき、少子化や脱炭素政策などにおける無駄の削減は依然として進んでいません。

日本版DOGEの問題については当初から、各省庁が自らの判断で自主的に予算を縮小する制度設計自体にそもそも無理があることなどが指摘されており、「小さな政府」の考えに基づいて、既得権益の反対を押し切ってでも改革を進める"本気度"が政府に見られないことが改めて明るみになっています。

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