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トランプ米大統領が首都ワシントンD.C.について犯罪緊急事態を宣言し、「ワシントンD.C.を安全で美しい街にするためのタスクフォース(安全対策本部)」を発足させてから1年が経ちました。

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20以上の連邦、州、地方の法執行機関(警察組織)が連携するタスクフォースは、州兵の支援を受けて、凶悪犯罪に対する大規模な取り締まりを1年間行ってきました。

ホワイトハウスの発表によると、タスクフォースの発足以来、ワシントンにおいて殺人犯、性犯罪者、麻薬密売人、その他の凶悪犯を含む1万6000人以上が逮捕されました。具体的には、殺人容疑者35人と100人以上の既知のギャングメンバーが逮捕され、薬物関連の逮捕者は3200人を超えています。さらには、約2000丁の違法銃器も押収されました。行方不明だった子供25人も発見され、家族のもとに戻されました。

そして、トランプ氏が指名したジャニーン・ピロ連邦検事の指揮のもと、ワシントンの連邦検事局は、かつてないほど積極的に犯罪の訴追を行ってきました。前バイデン政権では、ワシントンで起きた事件のうち、70%近くが訴追されませんでしたが、現在は訴追されない事件は10%未満となっています。

こうした取り組みにより、2025年にはワシントンでの殺人事件は60%、強盗事件は49%、自動車強盗事件は68%減少。犯罪全体としては32%減少するという大きな成果を挙げています。

このほど司法長官に就任したトッド・ブランチ氏は「ワシントンD.C.のすべての地域が安全になるまで、私たちは決して手を緩めません」と述べています。

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