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米政府はデンマーク政府とグリーンランド自治政府との新たな協定により、戦略的に極めて重要なグリーンランドにおける「恒久的な管理」を確保できたと発表しました。

《詳細》

米政府が18日(現地時間)に発表した新しい協定は、アメリカとデンマーク、グリーンランドの長年にわたる防衛関係を大幅に強化する内容です。

具体的には、中国やロシア、北大西洋条約機構(NATO)の非加盟国が、グリーンランドに軍事基地を設置したり、軍隊を駐留したりすることを禁じます。また、敵対国がアメリカの国家安全保障を脅かす可能性がある「機微な分野」に投資することも、「アメリカが書面で明示的に承認しない限り」、認められません。機微な分野とは、対象となる範囲は明らかになっていませんが、通信インフラや海底ケーブル、港湾、鉱物資源などを指すとみられます。

すでにアメリカは、グリーンランド北西部の「ピツフィク宇宙軍基地」を運営しています(アメリカに向かうミサイルの探知に不可欠な拠点)。しかし新協定では、アメリカがデンマークとグリーンランドと協議するものの、アメリカが必要と判断した場合は、両国の承認を得ずに軍事施設を新しく建設する権限を有します。米国務省によると、仮にグリーンランドがデンマークから独立しても、協定の効力は維持されるといい、有効期限もありません。

アメリカ、デンマーク、グリーンランドの交渉担当者は2月から水面下で協議を続け、今回その努力が結実した形です。トランプ米大統領はSNSへの投稿で、「協定により、アメリカの全ての懸念が解決される。アメリカは費用を一切払わない!」「アメリカの夢がかなった」などと歓迎。ルビオ米国務長官も声明を発表し、「グリーンランドは永久に北米の戦略防衛区域の一部となり、いかなる敵対国もグリーンランドとその周辺地域から排除される」と高く評価しています。

デンマークのフレデリクセン首相も、「デンマーク王国の主権と領土の一体性、グリーンランドの人々の自決権を認める合意だ」「北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化する」と歓迎し、今月22日に開幕する国連総会の一般討論に合わせて、米デンマーク両政府とグリーンランド自治政府が協定に署名します。

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