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中国の政府系研究機関や大学の学者らが6月30日に学術セミナーを開き、「フィリピンのバタン諸島は中国領土である」と主張しました。これにフィリピン政府は荒唐無稽であると強く反論し、中国に領土拡張の野心があることが浮き彫りとなりました。

《詳細》

日本とフィリピンが5月に、台湾東部に位置する排他的経済水域(EEZ)と大陸棚に関する交渉を始めると合意したことを受け、中国は、フィリピンと日本の安全保障協力が一層深まることも危惧して反発していました。

対応を迫られていた中国側はシンポジウムを開き、台湾とフィリピンの間に位置するバタン諸島は「台湾本島の自然な地理的延長にある」「明や清の時代に台湾の管轄下にあった。島民は台湾住民と言語や文化でつながりが深い」などと指摘。「バタン諸島は中国領土である」と結論づけ、フィリピン政府は「決着済みで、議論の余地はない」と一蹴しました。

中国外務省は政府の公式見解であるかを問われ、「学界の見解にはコメントしない」と回答し、否定しませんでした。歴史的根拠がまるでない南シナ海のほぼ全域の領有権を主張し、フィリピンなどと対立していることから、今回、新たに別の領土問題を公式レベルで持ち出す恐れがあると早速指摘され始めています。

フィリピンと台湾との間で、バタン諸島の領有権をめぐってこじれているわけではないため、中国が無理筋の議論を展開していることは明らかです。

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