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米下院は22日、選挙不正を防ぐ「セーブ・アメリカ法案」の施行に向けた関連法案を可決し、共和党支持者は色めき立っています。

《詳細》

セーブ・アメリカ法案は、選挙不正を防ぐために有権者登録と投票において、身分証明書の提示などを義務付ける、諸外国では常識になっていることを法案化するものです。

アメリカでは、市民権があることの証明を自己申告で行えるなど、世界的に見ても極度に緩い選挙制度のため、不法移民や死人、ペットまでもが投票できてしまうなど、選挙不正が起こりやすい構造的な問題があります。そこで、トランプ米大統領率いる共和党は11月の中間選挙を前に、選挙の公平性を担保するために同法案の成立を積極的に推進してきました。

しかし、民主党らが法案の成立を阻んでおり、議会の審議が難航してきました。法案が上院でも可決されれば、極度に緩い現行の選挙制度で票を上積みしてきた民主党にとって不利になるためです。

こうした中、共和党は超党派で合意を得ている、議員の汚職を防ぐための「株式取引禁止法案」の中に、セーブ・アメリカ法案の一部の条項を盛り込み、賛成232票、反対198票で可決にこぎ着けました。

また、「国防権限法案(NDAA)」にセーブ・アメリカ法案を付加して上院へ送付しました。

これらに先立ち、トランプ氏は16日に行った演説で、中国などが選挙介入していた事実を提示し、選挙の公平性の実現を訴えています(18日付本欄:「トランプ演説で『中国がアメリカの選挙に介入し、トランプ落選を狙った』と判明」)。

加えて、民主党系の団体がミシガン州で、他人の名前で有権者登録用紙に署名したり、架空の人物を登録したりするなど大規模な選挙不正を行っていたことが隠蔽されてきたことや、国土安全保障省の調査で、本来登録されるべきではない死者や非市民など27万8000人が有権者として登録されていることなどが明らかとなっています(民主党の州が有権者ファイルの共有を拒否しているため、実際の数ははるかに多いことが指摘されている)。

そのため、多くの共和党支持者は、上院での早期可決を求めています。

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