《ニュース》

トランプ米大統領は、アメリカの選挙制度における深刻な問題について国民向け演説を行い、中国などが選挙干渉していた事実を明らかにしました。これに対し、左派メディアのABC、NBC、CNNはそれを生中継で放送するのを拒否し、大統領の演説を黙殺する異常事態も起きています。

《詳細》

トランプ氏の演説と政府サイト「選挙の公正性」の内容を総合すると、以下のような事実が明らかとなりました。

(1)中国が2020年ごろから数年にわたり、購入や窃盗、またはハッキングするなどして約2億2000万人のアメリカ人有権者の個人情報を不正に入手し、「トランプ氏の再選を阻止」しようとしました。

(2)米情報機関は中国の動きを把握していたものの、その情報を大統領及び国民に隠蔽、または著しく過小評価しました。隠蔽に加担した元FBI(連邦捜査局)高官の一人は「影の政府を運営している」と述べ、大統領の意向に従わないことを宣言していたほどです。

(3)現状の電子投票や開票システムは「不正操作に脆弱」であり、その例としてベネズエラで不正選挙が起きていると指摘。少なくとも中国やロシア、イラン、北朝鮮などは、アメリカの選挙インフラを侵害する能力を有しているといいます。

(4)アメリカの有権者名簿には、本来登録されるべきではない死者や非市民が多数登録されています。国土安全保障省による調査では、27万8000人の非市民が登録されていることが判明しています(民主党が調査に非協力であるため、実態はそれ以上多いと見られている)。

(5)トランプ氏は演説で郵便投票は本質的に不正であるとし、カリフォルニア州の6月の予備選挙で「38日間」にも及ぶ開票作業を例示し、選挙がとっくに終わっているのに長々と開票されていることを問題視しました(日本などではあり得ない)。

(6)選挙管理当局などはこれらの問題の多くを認識しているにもかかわらず、それらを公表し対処することを日常的に怠っています。

(7)トランプ氏は上記の問題を指摘した上で、投票の際に身分証明書の提示を義務付けるなどの「セーブ・アメリカ法案」の可決が必要だと主張しました。

ただちに民主党は、トランプ氏が選挙制度への信頼を揺るがそうとしていると批判し、多くのメディアもそれに同調。アメリカのリベラルメディアは、大統領の演説を生中継しないという異例の対応をとりました。

しかしそれらの内容を見れば、選挙の信頼を揺らがせているのは中国、そして、外国勢力に介入されやすい欠陥だらけの現行の選挙制度であって、トランプ氏ではないことは明らかです。トランプ氏を責めたとしても、何ら解決されません。

メディアの論評を見ても、中国がアメリカの選挙に介入した事実そのものを否定できていません。むしろ中国は台湾の民主主義にも露骨に介入し続けているのですから、アメリカにも行っていると見る方が自然でしょう。

《どう見るか》