タグ「安全保障」の記事一覧
2023.03.31
岸田首相「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」の誤り ウクライナを支援しても、中国は台湾を侵攻する
岸田首相はこのほど開かれた防衛大学校の卒業式で訓示し、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べ、強い危機感を示しました。
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2023.03.28
サウジアラビアの国営石油会社が中国に製油所を建設 アメリカが思わぬ形で中国に得点を与えてしまう
サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは26日、中国・遼寧省盤錦(ばんきん)市に精製・石油化学コンビナートを建設すると発表しました。
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2023.03.16
米紙WSJがTikTokの中国人創業者の株式を売却しなければ、米政府が利用を禁止すると報道 厳しい対応の背景には機密情報を流出させてきた「前科」がある
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、米政府が中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ「TikTok」に対して、中国人の創業者が株式を売却しなければ、国内での使用を禁止すると伝えたと報じました。
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2023.03.15
中国で、日本やアメリカ企業などが共同出願した特許は240件 対抗措置で特許技術が使用できなくなる恐れも
15日付日本経済新聞は、中国内で日米の企業などが中国の大学や企業と共同出願した特許は2022年までの約3年間で240件に上ると報じました。
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2023.03.12
北朝鮮の核による電磁パルス攻撃で日本は崩壊寸前に？ 正義の樹立なくして国防は成立しない(前編)【HSU河田成治氏寄稿】
北朝鮮はミサイル発射と開発を加速させています。特に、迎撃が困難な極超音速ミサイルや、アメリカ本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射も繰り返しており、核兵器・化学兵器・生物兵器の脅威は増すばかりです。
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2023.02.14
熊本市が外国人も「市民」と定義する自治条例改正案の提出を見送り 幸福実現党熊本県本部も1月に反対の要望書を提出
熊本市は13日、「市民」の定義に外国人も明記する自治基本条例改正案について、2月開催の市議会への提出を見送る方針を明らかにした。
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2023.02.11
オーストラリア政府が中国製監視カメラを国防施設から排除することを発表 無防備に導入が進む日本は対処が必要
オーストラリア政府はこのほど、国防省の建物に設置されている中国の監視カメラ大手2社の製品を撤去すると明らかにしました。
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2023.02.01
今年も石垣市が尖閣諸島周辺を調査、今後の「上陸調査」求める 政府は尖閣が日本の領土であることを示す具体的な行動を
沖縄県石垣市が、尖閣諸島周辺の調査を行いました。山肌の陥落など自然環境が急激に悪化している状況を受け、中山義隆市長は上陸しての調査を申請する意向を示しています。
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2023.01.07
米PCメーカー・デルが2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを発表 日本の「脱中国」が急務
パソコンやサーバーを手掛ける米企業のデル・テクノロジーズが、2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを目指していることがこのほど分かりました。
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2022.12.23
ゼレンスキー大統領が米議会で演説も、下院共和党6割が欠席し、一部は拍手を拒否 マスコミの偏向報道ここに極まれり
ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に訪米し、アメリカのバイデン政権から継続的な支援の確約を得て、上下両院合同会議で演説しました。
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