《ニュース》

フランス上下両院は21日、15歳未満の子供のSNS利用を禁止する法案を賛成多数で可決しました。監視機関である憲法会議が違法性の有無を判断するなどした後、新学期が始まる9月に施行される見通しです。

《詳細》

対象となるSNSは、ティックトックやフェイスブック、インスタグラムなどです。

SNSの運営事業者には利用者の年齢確認が義務付けられ、15歳未満の子供は9月からSNSのアカウントが開設できなくなります。15歳未満の既存のアカウントは、来年1月1日までの4カ月の猶予期間を経て、SNSの運営事業者が閉鎖することになります。また、高校での携帯電話の利用も原則禁止されるといいます(小中学校での携帯電話の利用はすでに禁止)。

マクロン仏大統領はかねてより、子供に対するSNSの悪影響を訴えており、SNS規制の早期導入を目指してきました。

マクロン氏は4月、高校生を前にした演説で、SNSで短い映像を見る行為を続けることで、「あなたたちの注意力が奪われている」「一本の映画を観ることや一冊の本を読むことさえ、ますます困難になっている」と語りかけていました。

予定通り新法が施行されれば、オーストラリアに引き続き、欧州で初の適用となります。オーストラリアでは2025年12月から、16歳未満の利用を禁止する法律が施行されています。

子供のSNS利用を規制する動きは、世界に広まりつつあります。欧州連合(EU)のフォンデアライエン委員長は今月、年齢に応じて利用制限する方針を示し、今秋にも具体的な方法を公表すると指摘。イギリスも6月、16歳未満を対象にSNSの利用を禁止する方針を発表しており、ドイツも13歳未満のSNS利用を制限する考えを示しています。

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