《ニュース》

トランプ米政権が24日に、日本を含む60の国と地域に対し、10%または12.5%の新たな追加関税を発動しました。この日に「10%の追加関税」が失効することに伴うもので、トランプ関税が継続することとなります。

《詳細》

アメリカでは2月、連邦最高裁が、トランプ米大統領が課した相互関税について「違憲」と判断しましたが、トランプ大統領が全世界に「10%の追加関税」を課す文書に署名。通商法122条に基づく関税が発動したものの、7月24日が期限となっていました。

期限の24日、トランプ政権は通商法301条に基づき、「強制労働でつくられた製品の輸入禁止措置が不十分な国への制裁措置」と位置付けて追加関税を発動しました。301条は相手国の不公正な貿易慣行に対して対抗措置を取れる仕組みで、第一次トランプ政権が中国に対して「知的財産保護が不十分」だと断定して発動した実績があります。

今回発動した新関税の対象となったのは、アメリカの貿易相手の99%を占める日本を含む60の国と地域です。すでに強制労働対策を取り入れているものの完全に発動していない欧州連合(EU)やカナダ、また、対米貿易協定の中で強制労働対策を行うことを宣言しているアルゼンチンなどは税率が10%とされました。

一方、「強制労働で生産された製品の輸入を禁止する措置が不十分」だとして、中国、オーストラリア、ブラジル、香港、日本などに対しては12.5%の関税がかけられています。ただ、日米間ではこれまでの貿易合意を受けて、既存の関税との合計で「12.5%を超えない」とする軽減措置が盛り込まれました。免除対象が2000品目を超えているほか、合計の関税率が引き下がる品目もあることから、影響は軽微との見方もあります。

米通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア代表は、「(2025年発動の)相互貿易協定の重要な要素として、強制労働で生産された品目の輸入禁止の採択を盛り込んでいた」と指摘し、これまでに10の貿易相手国がこれに同意し、制定を進めている国もあると発言。トランプ大統領が、世界のサプライチェーンから「現代の奴隷制」を根絶するために厳しい行動を取り、国内外の労働者を保護することを目指しているとしています。

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