《ニュース》

中国企業が10年以上にわたって支配してきたアフリカの資源市場に転機が訪れています。トランプ米政権の支援の下、米企業がコンゴ民主共和国のコバルトと銅の開発をめぐる大型契約を結び、「中国に勝利した」と米メディアがこのほど報じました。

《詳細》

スマートフォンや電気自動車などに欠かせないコバルトの世界生産量の7割以上を担うコンゴは、米中対立の最前線となっています。

中国は「一帯一路」を通して、莫大なインフラ投資と引き換えに、資源の採掘権を押さえることで、「世界経済を中国に依存させる仕組み」を構築してきました。これに西側諸国は危機感を強め、アフリカの資源市場に食い込もうとしています。

特にコンゴは、コバルト開発で採算がとれ、大規模に開発できる稀有な国として知られています。ところがコンゴ東部では、同国の政府軍と、隣国ルワンダの支援を受ける武装組織「3月23日運動」(M23)の軍事衝突が続いていました。これに対し、トランプ大統領立ち合いの下、コンゴとルワンダが昨年12月に和平合意。アメリカはコンゴと戦略的パートナーシップを締結し、鉱物資源に投資することとなりました。

その後、元米陸軍特殊部隊出身者率いるヴァータス・ミネラルズが、コバルトなどを採掘するコンゴの鉱山会社「シェマフ」の買収に成功。現在は精錬所を建設中で、来年に稼働を開始。鉱物をコンゴとアンゴラを結ぶ「ロビト回廊」を経由して輸出する予定です。買い手は主にアメリカとその同盟国になると言われています。

米フォックス・ニュースは、トランプ政権が中国によるレアアース支配に対抗する上で大きな勝利となると報じています。

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