2026.10.10

トランプ氏、ロシア産ディーゼル燃料輸入でプーチン氏と衝撃合意 ─ 「エネルギー停戦」で対ロ制裁緩和への道が開けた

アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシア産ディーゼル燃料を即時に輸入することで合意したと述べ、大手メディアなどが対ロ制裁の緩和に騒然となっています。

2026.09.29

HSU 神様の学問 [第28回] ─ 今望まれる「新時代の起業家」達の出現

経済学者のシュンペーターは経済発展の震源となる「イノベーション」の遂行を担う人々を「起業家」と呼びましたが、インドの経営学者サラス・サラスバシーは、そうした「起業家」に共通する考え方や行動原理を明らかにする研究を試みました。

2026.09.12

キャッシュレス決済が増える中、日本でも「使った額が分からない」「手数料がかさむ」など「現金回帰」の動きも ─ 現金決済の維持は人々の自由を守ることにつながる

キャッシュレスの決済比率が5割を超える一方、消費者や事業者の中から「現金回帰」の動きが出ていることが注目されています。

2026.08.28

トランプ氏、電力網から中国製品を排除する大統領令 ─ 中国系ハッカーがNASAや米上院などを狙ったことも明かされる中、中国のサイバー攻撃の裏に悪質宇宙人の指導？

トランプ米大統領は8月26日、電気インフラが特定の外国勢力に由来する部品で構成されていることの潜在的脅威を「国家非常事態」と位置づけ、米国内の電力網から外国製機器(実質上、中国製部品)を排除する大統領令を発出しました。

2026.07.29

ロシア発案「プーチン・トランプ・トンネル」 実現すれば「米露の団結の象徴」に ─ ニュースのミカタ 1

米露間をつなぐ海底トンネル構想は実現するのか──。

ロシア大統領特別代表兼ロシア直接投資基金CEO(最高経営責任者)のキリル・ドミトリエフ氏は、6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、ロシアとアメリカを結ぶ海底トンネルの設計作業を継続するための協定に署名したことを明らかにした。

2026.07.25

トランプ政権が日本を含め「強制労働対策が不十分」な国・地域に新関税を発動 ─ これをあまり甘く見ない方がよい理由とは

トランプ米政権が24日に、日本を含む60の国と地域に対し、10%または12.5%の新たな追加関税を発動しました。この日に「10%の追加関税」が失効することに伴うもので、トランプ関税が継続することとなります。

2026.07.02

北米貿易協定の協議が難航する中、中国との関係強めるカナダが中国製EVを大量輸入 ─ 対中包囲網狙うトランプ政権にとってメキシコとは逆に大きな障害

カナダと中国が結びつきを強める中、中国自動車メーカー「浙江吉利控股集団」の傘下にあるブランドの電気自動車(EV)が、7月中にもカナダに到着する見込みです。

2026.06.29

『新ビジネス革命』が予見した「労働組合の未来」 ─ ニュースのミカタ 1

毎年2～3月の「春闘」や、5月1日の労働者の祭典「メーデー」の時期になると、ニュースを賑わす労働組合。今年3月には関東バスの労働組合が賃上げなどを要求してストライキに入ると発表し、注目を集めた。

2026.06.27

トランプ氏がアフリカの資源争奪戦で中国に勝利 ─ 中国が支配するコバルト開発で「反転攻勢」

中国企業が10年以上にわたって支配してきたアフリカの資源市場に転機が訪れています。

2026.06.10

米国防総省がアリババなど「中国軍事企業」188社のリスト公表 ─ アリババは顧客データ提供などで人民解放軍を支援

米国防総省はこのほど、「中国軍事企業」のリストを公表しました。昨年、中国軍事企業に指定された約130社に、中国ネット通販大手の「アリババ集団」や、検索エンジン大手の「バイドゥ(百度)」、電気自動車大手の「BYD(比亜迪)」などが新たに追加され、リストに掲載された企業は188社に上りました。