《ニュース》
トランプ米大統領は8月26日、電気インフラが特定の外国勢力に由来する部品で構成されていることの潜在的脅威を「国家非常事態」と位置づけ、米国内の電力網から外国製機器(実質上、中国製部品)を排除する大統領令を発出しました。
《詳細》
大統領令は、電力インフラに使用される設備や関連ソフトウェアを対象に、取得・輸入・移転・設置を禁止します。全ての外国製品が対象となるのではなく、アメリカが武器禁輸や制裁の対象としている国の政府と関係の深い企業が設計・開発・製造・供給した製品を重点的に規制します。主に、中国製が対象となると見られます。
人工知能(AI)や先端製造業、データセンターなどで、安定的な電力供給の重要性が増す中、中国製部品にはデジタルバックドア(コンピュータなどに密かにアクセスできるように設けられた隠れた出入り口)が含まれている可能性があり、これが遠隔攻撃に悪用される恐れがあるとの懸念が高まっていることを受けたものです。
8月初めに、少なくとも米12州の水道施設が、イランの支援を受けていると見られるハッカー集団によるサイバー攻撃を受け、給水が数時間止まるなど、重要インフラの脆弱性が改めて浮き彫りになったことも、大統領令発出の背景にあると見られています。
今回の大統領令は、新たに輸入する製品に限らず、すでに設置されている既存の外国製設備に対しても、安全保障上のリスクに応じて規制できる内容となっています。
《どう見るか》
