電気代の高騰、エネルギー安全保障などに対応すべく、全国の原発の速やかな再稼働と新増設を求める──幸福実現党が「原発推進議連」を設立

幸福実現党が17日、「原子力発電推進議員連盟」を設立した。

これに合わせ、同日、議連の代表を務める松澤力(まつざわ・いさお)・鹿児島県薩摩川内市議が、鹿児島県知事宛てに、「川内原子力発電所1・2号機の安全な継続稼働と更に安全性の高い新たな原子力発電所の増設等を求める要望書」を提出。

同党の政調会エネルギー部会長の壹岐愛子(いき・あいこ)・神奈川県統括支部代表が、内閣総理大臣宛てに、「日本の経済成長とエネルギー安全保障のため、全国の原子力発電所の速やかな再稼働と新増設を求める要望書」を提出した。

「エネルギー自給率は15%──原子力規制委員会に再稼働を止める権限はなく、政府の責任で再稼働を進めるべき」

同議連は、日本のエネルギー自給率が約15%という極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、政府が原発推進の方針を掲げているにもかかわらず、再稼働や新増設は遅々として進んでいない現状を問題視する。

日本は、エネルギーにおける化石燃料(原油、石炭、LNG)への依存度が80%を超え、円安などによる化石燃料の輸入額の増加により電気代の高騰にもつながっており、国民生活は疲弊し、企業の国際競争力を低下させ、製造業の国内回帰の妨げにも影響していると指摘する。

また、原発再稼働が進まない要因として、過度な独立性のある三条委員会である「原子力規制委員会(規制委)」の存在を挙げ、本来、規制委には原発の再稼働を止める権限はなく、内閣総理大臣配下の行政組織であることに変わりはなく、日本政府は自らの責任の下で原発再稼働を進めることなどを求めている。

議連の松澤代表は、「私たちの議員連盟の活動では、安い電気料金の実現や電力安定供給のため、日本全国の原発の再稼働や新増設推進、原発の新たな安全対策の情報提供、核廃棄物の最終処分場建設の全国的議論の推進などに積極的に取り組んで参ります」と語る。

原油の海外依存度は99.7%──日本のエネルギー環境は極めて厳しい状況に置かれている

同党が指摘するように、日本のエネルギー環境は極めて厳しい。

資源エネルギー庁によると、国内で利用するエネルギーのうち、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料が83.5%のエネルギーを生み出している。ただ、そのうちのほとんどを海外からの輸入に頼っており、海外依存度は、石油の元となる原油が99.7%、石炭が99.7%、天然ガスが97.8%という惨状である。

原油にいたっては、そのうち94.1%をサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの中東諸国に依存している。

ただでさえ、電気やガスの料金が高くなって国民や企業が苦しんでいるのに、中東での紛争が激化したり、台湾の周辺海域で中国が軍事的な動きを強めたりして、原油や天然ガスなどが届かなくなれば、日本は一気に干上がってしまう。

日本国中に「原発アレルギー」が広がる中、大川隆法・幸福実現党総裁は14年前、震災のたった4日後に、いち早く原発の必要性を説いていた

2011年3月11日、東日本大震災の津波をきっかけに福島原発で事故が起き、日本中に原発アレルギーが広がった。

だが、大川隆法・幸福実現党総裁は、震災4日後の3月15日の法話「震災復興への道」で、すでに次のように指摘していた。

「原発に替わるエネルギー源が出てこないうちは、単なる恐怖症によって原発を簡単に手放してはなりません。原発を廃止して石油に頼ったエネルギー経営をすると、国防上も非常に危険なことになりますし、産油国に経済を翻弄されるようになってしまいます。産油国によって、いつでもインフレを起こされるような状態になれば、国としてお手上げ状態、ギブアップ状態になります。

現在、中国は軍事拡張政策をとっており、もし台湾が取られてしまったら、産油国から日本への航路、すなわちシーレーンが、完全に中国の空母艦隊や原子力潜水艦隊の支配下に置かれることになります。そうなると、日本のタンカー等は、いつでも、"関所"で止められるかたちになるのです。日本に石油が入らなくなって生活ができなくなれば、第二次大戦のときと同じ状況が起きてきます。

したがって、原発の問題に関しては、もう一段、防災対策のほうを考えるべきだと私は思います。今回のことで、すぐに原発廃止の方向に持っていくのは非常に危険なことですし、原子力に対するアレルギーを拡大していくことは、今の段階では損だと思います」(『震災復興への道』幸福実現党刊)

他にも、幸福実現党は、共産党独裁の中国の脅威にさらされている台湾との絆を深めるべく、2021年12月に「日台友好議員連盟」(会長:古川一美・茨城県古河市議)を設立し、議連メンバーが訪台を重ね、台湾の政治関係者や有識者との交流を深めるなど、幅広い活動を行っている。

【関連サイト】

幸福実現党

https://hr-party.jp/

【関連書籍】