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子供の医療費の窓口負担の無償化が進む中、企業が設立する健康保険組合の連合組織が、子供の過剰受診に関する調査結果を公表しました。

《詳細》

健康保険組合連合会(健保連)が行ったアンケート調査では、37.5度程度の発熱といった軽度の体調不良で「まず医療機関を受診する」と回答した成人が30.6%で、市販薬などで様子を見ていたのに対し、子供の場合は69.2%がすぐ受診させていました。

子供が医療機関を受診すると、未就学児は2割、小学生以上は3割の窓口負担が生じます。しかし現在、子供の窓口負担分の補助が進んでおり、無償または数百円程度で受診が可能な自治体が増えています。

ただ、窓口負担以外の医療費の7～8割は公的医療保険の加入者が支払う保険料が充てられます。この構造について、67.1%が「知らない」と回答。無償化によって受診が増えると、健康保険組合の支出が増え、将来的に加入者が支払う保険料を圧迫する恐れも出てくるとして、健保連は「必要に応じた適切な受診行動を考えてほしい」と呼びかけています。

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