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フランス国民議会(下院)は15日、回復の見込みのない重篤患者が、医師の用意した致死薬を自ら服用する「自殺ほう助」を認める法案を賛成多数で可決しました。

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法案では、自らの命を絶つ意思を自発的に表明した患者が、医師が用意した致死注射を自分で投与する「自殺ほう助」を認めました。また、患者が身体的に自ら薬物を投与できない場合に限り、医師または看護師が投与する「積極的安楽死」も容認しました。

対象者は18歳以上の患者で、重篤で治る見込みがなく、本人に肉体的または精神的に耐え難い苦痛があるなどの場合に限るとしています。

世論調査によると、フランスでは国民の8割以上が同法案に賛成しているといいます。一方、カトリック教会や一部の医療従事者などから根強い批判が存在し、保守派が多数を占める上院では過去3回否決されていました。しかし今回、下院で賛成291票、反対241票となり最終可決されました。この後、フランス憲法評議会での審議を得れば、法律が施行される予定です。

フランスでは2016年に、本人の意思に沿って延命治療を中止する「尊厳死(消極的安楽死)」が認められています。しかし、マクロン仏大統領はさらに踏み込んで、「死を直接もたらす行為」である自殺ほう助や積極的安楽死の合法化を公約。2022年から議論が続けられてきました。

欧米ではすでに、オランダ、ベルギー、スペイン、カナダなどで、医師による積極的安楽死が認められています。イギリスでも長年にわたり議論が続けられており、今秋、法案を再検討する見込みです。

一方、安楽死が拡大すれば「強制力が働く」との懸念もあります。

実際、全米で初めて「自殺ほう助」を認めたオレゴン州では、希望した州民の47%が「家族や社会の負担になることへの恐怖」を動機として挙げているといいます。そのため反対派は、「患者が死を選べるようになった場合、それが『正当なもの』や『望ましいこと』であるというシグナルを送ることになる」と批判しています。

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