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国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、記者会見で夏の参議院選挙の公約を発表しました。

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「国民の手取りを増やす」を掲げる国民民主は、昨年10月の衆議院選挙で、年収が103万円を超えると所得税が課される「年収の壁」の引き上げを唱え、議席を大幅に増やしました。今回も「手取りを増やす夏」と銘打ち、年収の壁の178万円への引き上げやガソリン減税を目玉政策に据えています。

参院選の主要テーマである「消費税の減税」については、「実質賃金が持続的にプラスになるまで一律5%に引き下げる」とし、財源は、短期的には税収の上振れ分で対応し、長期的には経済成長に伴う「増税なき税収増」で賄えると説明。消費と投資(脱炭素やデジタル整備等)を喚起し、「2035年までに名目GDP1000兆円」を目指すといいます。

加えて、30歳未満を対象に所得税・住民税を減免する「若者減税」や、就職氷河期世代への支援策も発表。再生可能エネルギー普及のために国民の電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の徴収停止なども主張しています。

その他、「人づくりこそ国づくり」として、「研究開発・教育への『教育国債』の発行」「教育無償化」「奨学金の減免」などを主張。「自分の国は自分で守る」として、「外国人による土地取得の規制」「スパイ防止法」「オーバーツーリズム(過剰観光)対策」を唱えています。

旧民進党から分かれた国民民主は"減税"に加え、その左派色を薄めることで、左傾化が進む自民党に失望した保守層の受け皿として支持を集めてきました。最近では、擁立した候補者をめぐる意思決定の混乱などにより支持率が下がっていますが、党内のいざこざにかかわらず、政策をつぶさに見れば、「子供から大人まで、国家丸抱え」の左翼的な政策が並んでいます。

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