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2024年に生まれた子供の数が70万人を割り込んで過去最低となり、一人の女性が一生のうちに出産する子供の数を示す合計特殊出生率も「1.15」と過去最低を記録しました。

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出生数の減少については、国立社会保障・人口問題研究所が23年に出した予測値では、最も高い可能性として「24年に75万5千人」との見込みを発表し、「70万人を切るのは38年」と想定していました。実際には、25年の出生数は68万6061人と、この想定より14年早いペースで少子化が進んでいることが明らかになっています。

岸田前政権は、「2030年代に入るまでの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「異次元の少子化対策」を制定。その路線を引き継いだ石破政権は、子供手当の拡充や育児休暇の支援、妊婦の支援などについて、年間3兆円規模のこども・子育て支援基金を拠出していますが、少子化は止まるどころか加速しているのです。

25年度予算では、自民党・公明党と日本維新の会が「高校無償化」政策のため、収入要件を撤廃したことで1000億円が追加されており、26年度以降は年5500億円の予算が投じられることになります。

6月4日には自公と維新の実務者協議が行われましたが、有識者への聞き取りでは、「高所得者世帯では学習塾の費用に回るのではないか」と指摘されたほか、「私立学校の便乗値上げへの対策が必要」との意見も出ています。また、外国籍の生徒についても、インターナショナルスクールに通う高所得者世帯と、民族学校に通う低所得・中所得世帯は状況が違うため、扱いを検討すべきとの意見が出ています。

また、24年の死亡数は過去最多の160万人を超え、出生数との差で求められる人口の自然減が「91万人」と、過去最大になりました。

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