《ニュース》
コロナ禍で都市から地方に注目が移るなか、沖縄県や群馬県で29歳以下の新規就労者が2015年と比べ約3倍になっていることを、4日付日本経済新聞が一面で報じました。
《詳細》
同結果は、厚生労働省の「雇用動向調査」を基に集計したもの。
若者就労数の増加率が最も高かったのが沖縄県で、3倍の5万4000人でした。記事では、沖縄県が運営する就職支援サービスにおける、担当者の熱心な取り組みが功を奏したことなどを紹介しています。
増加率の2位が群馬県で、2.9倍の9万人。3位が鳥取県で、2.6倍の2万1000人でした。
地方における地元企業への就職希望率は近年、減少傾向でした。しかしコロナ禍によるオンライン授業により実家に戻っていた学生が、地元での就職を意識するケースも増えているといいます。
記事では、若者の就労数増加は地域経済を直接的・間接的に活性化するため、増加率が県民所得の増加率と相関するとの分析結果も紹介されています。
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