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環境省と経済産業省は、日本が排出する温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする長期戦略案をまとめました。
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環境省と経済産業省は18日、気候変動対策に関する審議会を開き、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案」を示しました。
地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」は、産業革命前からの世界の気温上昇幅を1.5度に抑える目標の達成を呼びかけており、同協定の締結国である日本も、温室効果ガスの大幅な削減に向けて取り組んでいます。
今回審議された具体的な政策の方向性として、「経済と環境の好循環の実現」「労働力の公正な移行」「需要サイドの変革」などの6項目が提示されました。2050年の脱炭素実現に向け、ビジネスモデルや戦略を根本的に変える必要がある企業が出てくることを踏まえ、「国や地方自治体、企業などが一体となって、職業訓練や業態転換、多角化支援などを推進していく」としています。
政府はこれらの戦略を10月までに閣議決定し、国連への提出を目指します。
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