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トランプ米大統領は12日、カリフォルニア州の「2035年までにガソリン車の販売を終了する」という規制を、無効とする連邦議会の決議に署名しました。

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カリフォルニア州は22年、「35年までに州内でのガソリン車やハイブリッド車などの新車の販売を終了し、新車の少なくとも80%を電気自動車(EV)、20%をプラグインハイブリッド車(PHEV)にすることを義務付ける」計画を発表しました。バイデン前政権が24年12月に承認しています。

その後、カリフォルニア州に続きニューヨーク州も同様の計画を発表。現在にいたるまで、アメリカの自動車市場の30%を占める17州がこの計画を採用してきました。

この動きに対しトランプ氏をはじめ共和党は、「EVにするかガソリン車にするかは、消費者が自由に選ぶべきだ」などと猛反発します。そして連邦議会は5月、議会と大統領の承認によって省庁の規制発効を阻止できる「議会審査法(CRA)」に基づき、規制の無効化を決議。トランプ氏がこのほど、決議に署名しました。これにより、17州はEV義務化を施行できなくなります。

トランプ氏は、「カリフォルニア州の電気自動車義務化を全面的に廃止することで、アメリカの自動車産業を壊滅から救った」と述べています。

今回の署名には、多くの称賛の声が上がっています。アメリカトラック協会のクリス・スピア会長兼CEOは「(トランプ政権が)アメリカの企業や家庭に壊滅的な経済的影響を及ぼしかねない現実離れした規制を終わらせるために、断固たる行動をとってくれた」と感謝の意を示し、アメリカ石油協会のマイク・ソマーズ会長兼CEOも、「今日の歴史的な法案署名は、消費者や製造業者、そしてエネルギー安全保障にとって大きな勝利だ」と語っています。

なお、カリフォルニア州と他の11州は早速、EV義務化の維持を求めて訴訟を起こしています。

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