2025.03.05

三井住友FGがいよいよ脱炭素枠組みから脱退 金融機関の脱炭素取組は「気候カルテル」との批判相次ぐ

三井住友フィナンシャルグループ(以下、FG)が4日、脱炭素を目指す金融機関の国際的な枠組みから脱退しました。

2025.02.14

トランプ大統領が「紙ストローの使用を終わらせるための国家戦略」策定を命じる 日本も企業サービスを邪魔するプラ規制をなくすべき

アメリカのトランプ大統領が、「紙ストローの強制使用を終わらせる」とする大統領令に署名しました。

2025.02.12

9割の国が削減目標の提出間に合わず パリ協定"空中分解"の現実に日本は目を向けるべき

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の参加国のうち、9割が期限内に温室効果ガス削減目標を提出できなかったことから、世界的に機運が停滞していると指摘されています。

2025.02.11

温暖化の影響で世界の植生が2020年に過去20年間で最大に 食糧問題解決には農地が増えるCO2増加が圧倒的有利

2001年から2020年までの観測データによると、世界の植生は2020年に最も増えており、地球温暖化が大きく影響している、という研究結果が発表されました。

2025.01.29

石破首相よ目を覚ませ！ トランプに続き「脱炭素」からの撤退を

米トランプ政権が「パリ協定」から離脱し、世界の脱炭素運動は転換期を迎えている。

日本もエネルギー政策を大転換させる時だ。

2025.01.23

パリ裁判所、気候危機訴えて希代の名画を汚した活動家に「表現の自由」として無罪判決 狂った悪口を保障するのが言論・表現の自由ではない

仏パリの裁判所は21日、パリのオルセー美術館に展示されていた印象派の巨匠モネの絵画「ひなげし」に、血のように赤いポスターを粘着物で貼り付け、器物損壊の疑いで昨年6月に逮捕された環境活動家の女に対し、「表現の自由を行使する行為にあたる」として、無罪を言い渡しました。23日付朝日新聞などが報じています。

2024.12.25

パリ協定、提出目標「35年に60%減」で大筋了承 破綻しつつある枠組みに国を"心中"させるのか

「パリ協定」で提出が定められている温室効果ガス排出削減目標について、政府の有識者会議は24日、「2035年に13年度比で60%、40年に同73%」とする原案を取りまとめました。

2024.12.19

エネルギー基本計画案で「原発依存度を低減」の文字を削除も脱炭素の流れはまだ引きずる トランプに倣って電気代を下げる政策に舵を切るべき

経済産業省が発表した「エネルギー基本計画」の改定案では、東日本大震災以降に記されてきた「原発依存度を低減」という文言が削除されました。

2024.12.09

「あまりの温暖化、化石燃料では説明できない 原因は雲？」サイエンス掲載論文が話題 やはり拙速な脱炭素は止めるべき

あまりに急速な温暖化が化石燃料の燃焼だけで説明できないことが、科学者の間でも疑問視されており、その原因を「雲不足」だと推測する論文が、サイエンス誌に掲載されました。CNNが報じるなどし、話題を呼んでいます。

2024.10.04

バイデン氏、「ハリケーンは気候変動の影響ではない」と否定する人を『脳死状態』と呼ぶ 両者を結びつける科学的実証は全くない

現在アメリカ南部を襲うハリケーン「ヘリーン」をめぐり、バイデン米大統領は、ハリケーンが気候変動の影響によることを否定する人は「脳死状態」だと非難しました。