2026.07.02

北米貿易協定の協議が難航する中、中国との関係強めるカナダが中国製EVを大量輸入 ─ 対中包囲網狙うトランプ政権にとってメキシコとは逆に大きな障害

カナダと中国が結びつきを強める中、中国自動車メーカー「浙江吉利控股集団」の傘下にあるブランドの電気自動車(EV)が、7月中にもカナダに到着する見込みです。

2026.03.13

中国、コンゴでEVに必要な「コバルト」生産拡大で、住民に深刻な健康被害 ─ 強制労働を助長する脱炭素政策を見直し、脱中国化を急げ

アフリカのコンゴ民主共和国で、中国企業の洛陽欒川モリブデン業集団CMOCグループが所有するコバルト処理施設から排出された二酸化硫黄による公害で、現地の従業員や周辺住民が、吐血や流産、先天性異常などの症状を訴えていたことが明らかになりました。

2025.12.24

ビル・ゲイツ氏もようやく回心 気候変動で人類は滅亡しない──世界は「脱炭素」から撤退している ─ ニュースのミカタ 2

「気候変動が人類の滅亡につながることはない」

脱炭素の旗手として世界を牽引してきた米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が、これまでの発言を覆し、世界に衝撃が走った。

2025.12.18

EUが「エンジン車販売禁止の目標」を修正 ─ 無理なEV推進が「産業衰退」と「中国依存加速」という負の連鎖をもたらす

欧州連合(EU)の欧州委員会が16日、「2035年にエンジン車の新車販売を禁止する」という目標を撤回する案を発表しました。

2025.10.11

ドイツのメルツ首相、EUの「ガソリン車の新車販売禁止」阻止を表明 ─ 「強制的なEV化」からの解放は脱中国の一環でもある

ドイツのメルツ首相が、EUによる2035年以降にガソリン車の新車販売を禁止する規制を阻止するべく、「あらゆる手を尽くす」意向を明らかにしています。

2025.06.13

トランプ政権がカリフォルニア州のEV義務化を撤回 ─ 消費者を苦しめ、雇用を奪う規制撤回に賞賛の声相次ぐ

トランプ米大統領は12日、カリフォルニア州の「2035年までにガソリン車の販売を終了する」という規制を、無効とする連邦議会の決議に署名しました。

2025.06.06

テスラを抜いた中国EVメーカー、日本の軽自動車市場に参入 ─ 安保リスクがある車を日本で走らせるのか

猛烈な勢いで販売台数を伸ばし、日本の軽自動車市場への参入を表明して注目を集める中国の電気自動車(EV)メーカー・比亜迪(BYD)をめぐり、スズキの鈴木俊宏社長がこのほど「個人的には大歓迎」と述べました。

2025.04.08

英政府がハイブリッド車などの販売禁止を35年まで延期と発表 メーカーは消費者が求める以上のEVを売らされるのは「産業破壊」になると悲鳴

イギリス政府が、地球温暖化対策として進めていた、ガソリン車などの新車販売を禁止する措置を緩和したと発表しました。

2025.01.21

トランプ大統領の就任直後に「パリ協定離脱」「性別は『男』『女』のみ」など大統領令を連発しバイデン政権の方針を転換 アメリカとのズレが激しくこのままでは日本は取り残される

20日に就任式を迎えたアメリカのドナルド・トランプ大統領が大統領令に次々と署名し、バイデン前大統領の方針をことごとく転換し始めました。

2024.09.20

ポケベル爆破と電気自動車(EV)の遠隔停止…… 「便利な社会」は手を直接汚さない犯罪が増え、グレーゾーンの戦いも仕掛けられやすい

数千個のポケベルが遠隔操作で一斉に爆発し、数十人が死亡した中東レバノンの事件。「日本製」と書かれたトランシーバーも爆破するなど、「無線機器の危険性」が指摘されています。