《ニュース》

米上院で共和党議員らが法案パッケージ「官僚主義を減らし、教育を改善する」を提出し、トランプ政権が進めてきた教育省の廃止に向けた取り組みを推進する動きを見せています。

《詳細》

共和党のジム・バンクス上院議員をはじめとする4人の上院議員が18日、トランプ政権が進めてきた教育省縮小に向けた行政措置を法制化する「官僚主義を減らし、教育を改善する」法案を提出しました。

トランプ氏は2024年の大統領選挙で「連邦教育省の廃止」を公約。同省の廃止はDOGE(政府効率化省)の取り組みの目玉ともなり、2025年3月には同省の解体に着手するよう指示する大統領令が発令されました。

これを受けマクマホン教育長官は、1年間で教育省の職員数を46%とほぼ半分に削減。同省の機能の一部を労働省や財務省、国務省、保健福祉省など他の省庁に移管することで「実質的な解体」を進めてきました。

マクマホン教育長官は、「教育省は主に連邦資金の通過機関として機能しており、日々の業務は必要不可欠なものではない」としています。

今回の法案パッケージは、同省に残る中核事業を恒久的に他の省庁に移管することを目的としています。例えば、マイノリティ向け教育プログラムや成人教育に関する機能を労働省に、学生ローンや奨学金の管理を財務省に移管するなど、計10個の法案で構成されています。

法案を提出したマイク・リー上院議員は、「教育省の中央集権的な官僚機構は、長年にわたり、州や地方自治体による教育の実現を阻害し、アメリカの家庭を失望させてきました。トランプ大統領が教育を国民の手に取り戻すにあたり、我々の法案は、教育省に残された重要な機能を他の適切な連邦機関に移管するものです」と語っています。

同じく法案を提出したトミー・チューバービル上院議員は、「私たちの学校は、次世代のアメリカ人を人生に向けて準備させるべき場所であり、いわゆる『覚醒した』イデオロギーを押し付けるべき場所ではありません。私はバンクス上院議員と共に、トランプ大統領の最大の公約の一つである教育省の解体を法制化するこの法案を提出できることを誇りに思います。生徒を第一に考え、この法案を実現させましょう」としています。

下院でも7月、同様の法案パッケージが提出され、下院教育・労働委員会の承認を得ました。今回の動きはこれに続くものです。

《どう見るか》