2026年12月号記事

世界のトレンドに逆らう日本

相続税は撤廃すべき(後編)

「3代で財産がなくなる」ように仕組まれた相続税。
多くの国民を苦しめる相続税の実態を探る。

日本における相続税は、もはや一部の富裕層のみに課されているわけではない。10人に1人以上が課税されるという"大衆課税"となっている。

サプライサイド経済学の父であるアーサー・ラッファー博士は、弊誌へのインタビュー(本誌48ページ)で、相続税は、「その国の本質と、政治家の国民に対する態度を露呈する」と述べるが、日本政府の本質にあるのは、マルクス主義にほかならない。マルクスがエンゲルスと共同で執筆した『共産党宣言』では、「強度の累進課税」と「相続権の放棄」が明確に謳われている。

この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように洞察する。

「みなさんが一生の間に貯めたお金、財産、こういうものは、全部、巻き上げろと、マルクスは『共産党宣言』のなかで言っている。これは共産党のオリジナルの思想です。

これが今の相続税になっているんです。これが今の累進課税になっているんです。みなさんが営々と働いて貯めたお金を、取れるだけ取る。三代目以内には全額取る。これが国の固い固い決意なんですよ。許せませんね。

日本は、いつから共産党の支配下に置かれたんでしょうか。日本では、いつから共産主義政権が成立したんでしょうか。ですから、自民党も民主党も、実は共産党と変わらないんですよ」(*1)

2015年から施行された改正で、「格差是正」「富の再分配」という錦の御旗を掲げ、基礎控除(*2)を減額し、相続税を大衆課税化させたのも政権与党である。

また事業主で、非上場株式等で財産を保有し、現金化できない資産が相続財産の多くを占める場合、納税資金の現金を確保しようとして売却しても、税務署が評価した金額で売却できるとは限らない。このため、資産はあるのに、納税資金が足りないケースは、「相続税破産」という恐ろしい事態となる。

(*1)『未来へのビジョン 2009街頭演説集(2)』(幸福実現党刊)
(*2)一定の金額までは課税対象から除外される非課税枠のこと。遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからない。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。