《ニュース》
政府が年末に改定する安保関連3文書で、原子力潜水艦と非核三原則に関する記述が判明したと、共同通信が20日に報じました。原潜は「検討に着手し、早期に結論を得る」とし、非核三原則の「持ち込ませず」については緊急時の例外的な持ち込みを容認すると明記する方針です。
《詳細》
共同通信によれば、政府は原潜の導入を前提に、2027年度から5年以内の早い時期に事業に着手することを想定し、調査研究費を予算に計上します。「核を持たず、作らず、持ち込ませず」としてきた三原則については、核兵器を載せた米軍艦船の一時的な寄港を明文化し、アメリカの核の傘の信頼向上を図ります。いずれも、日本維新の会の意向に沿ったものであるといいます。
一方で、2027~31年度の防衛費の規模をめぐっては、日本維新の会が「国内総生産(GDP)比2%以上を達成するには、政府が軸とする60兆円規模では足りず、70兆円以上が必要」と主張し、議論は紛糾。
高市首相は19日の記者会見で、「金額ありきではなくて、具体的かつ現実的な検討のもとで必要な能力や事業を積み上げていく」と述べたものの、現実的な脅威に対抗するには100兆円以上必要になるため、高市首相の述べる「現実」こそ、金額ありきだとの批判が上がっています。
産経新聞が主要装備品の発注規模が当初より「半減程度」に縮小する可能性があると報じると、安保3文書への注目は、まだ判明していない文言ではなく、規模感に集まっています。
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