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自民党の人口戦略本部が、政府が年内に策定する予定の「人口総合戦略」に向けた提言の中で、「人口戦略庁」の創設を明記する方向であることが分かりました。

《詳細》

10月に発足した自民党人口戦略本部は、人口減少社会に適応した新たな国づくりについて議論。少子化・出生数減少への抜本対策や、労働力不足と生産性革命、生涯現役の実現、地方の人口減少と東京一極集中などのテーマを検討しています。

少子化の抑制策とともに、人口減少を前提とした社会の仕組みづくりについて、人口戦略本部としての提言を12月上旬にまとめ、高市早苗首相に申し入れる予定としています。その中で、人口減少への対応における国の司令塔となる「人口戦略庁」の創設を明記する方向であるといいます。

日本の省庁は、行政の肥大化や縦割り行政の解決を目指し、迅速に社会問題に対応することを目的とした2001年の再編で、「1府22省庁」を「1府12省庁」まで減らしました。ところがその後、「庁」が続々と設置され、現在は再び、1府22省庁まで増えています。

今年11月には「防災庁」が発足。石破茂前首相の肝入りで構想され、2025年5月に自民党議員が「防災庁の設置に関する提言」を石破首相に申し入れ、その後、26年7月に法律が成立した経緯があります。また、「こども家庭庁」も、21年に自民党議員が菅義偉総理大臣に「『こども庁』創設」の提言を提出し、22年6月に法律が成立、23年4月に発足した経緯があります。

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