タグ「相続税」の記事一覧

2020.06.16
コロナ禍の政府のバラまきを「やったー！」と感じてしまう人へ (前編)
コロナ禍で、政府や自治体がさまざまな「自粛」を要請。それに伴い、国民一人につき一律10万円を給付するなど、多くの補助金や助成金をバラまいている。だが、政府が1000兆円を超える財政赤字を抱えていることが問題になっていることを考えれば、この先に起きるのは「増税」だろう。コロナの被害を考えれば、インフルエンザ並...
2019.07.21
2019参院選幸福実現党・釈量子党首と七海ひろこ候補最後の訴え
2019年参院選は20日、選挙戦最終日を迎えた。幸福実現党の釈量子党首と東京選挙区から出馬している七海ひろこ候補は、有楽町駅前で最後の訴えを行った。まずマイクを握った七海候補は、減税による経済成長、憲法改正によるアジアの平和を守る、というテーマを中心に語った。以下、主な内容を紹介する。 ◆ &nb...
2018.02.27
経営者100人が語る「重税ニッポン」 - アメリカでは中小企業に大減税……
2018年4月号記事アメリカでは中小企業に大減税…… 経営者100人が語る「重税ニッポン」増税路線をひた走る日本を横目に、アメリカのトランプ大統領が大減税を打ち出した。一体、日米にはどんな違いがあるのか。両国の税制事情を探った。 (編集部山本慧、山本泉...
2017.08.29
過疎地での医療事業、相続税免除へ政府は根本的な税制度の見直しを
《本記事のポイント》厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税「二重課税」の問題も税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。このほど厚生労働省が、過疎地...
2017.06.13
都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】
筆者プロフィールなべ島ひさし (なべしま・ひさし)1964年東京都生まれ。御成門中学校、芝商業高等学校を卒業。大原簿記学校の税理士科を経て、現在、駐車場業などを経営。筆者は、港区生まれ、港区育ち。しかし、40～50人いた小学校の同級生のほとんどが、区外に引っ越さざるを得なくなった。もう片手...
2017.05.06
教育の無償化を盛り込み、憲法が「共産党宣言」に？――安倍首相案の情けなさ(後編)
《本記事のポイント》教育無償化は、実は教育の質の低下につながる教育の丸抱えで国民を洗脳しやすくなる合法的な票の買収で財政赤字が拡大する憲法記念日に都内で開かれた改憲派の集会に、安部晋三首相がビデオメッセージを寄せ、2020年までに憲法改正を実現する方針を発表した。 ...
2015.11.18
安倍政権の法人税議論なぜ増税論者が経済ブレーンなのか
Drop of Light / Shutterstock.com 安倍政権が、法人税減税の前倒しを検討している。現在、32.11%である法人税の実効税率は、来年度に31.33%以下に下げることが決まっている。しかし安倍晋三首相は、この税率を早期に、20%台にまで引き下げると表明した。 ...
2015.01.01
新年ご挨拶『智慧の法』の年の大戦略「ザ・リバティ」編集長
新年、明けましておめでとうございます。 2015年がどういう年になるのか考えてみたいと思います。政治や経済の動きとして何が予定されているのかを見ると、少しは見通しが立ってきます。 1月には、相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられるとともに、課税される対象も広げられます。 10月には、社会保障と税の「共通番号(マイナ...
2011.05.29
【第2部】こんなにある！〝違憲〟な制度と法律 <もし憲法9条で国を守れるとしたら>
２０１１年７月号記事９条をめぐっては賛否の分かれる日本国憲法だが、仮にも憲法と言えば一国の最高法規。本来、何としても守らなければならないものだ。そんな護憲の立場に立ってみると、現代日本には正すべき違憲問題が数多くあることが分かる。（1）一票の格差違憲問題としてよく知られているのが「一票の格差」だ。昨年７月に行われた参...
2009.06.21
ニッポン繁栄８つの提言【２】消費税・相続税をゼロに
２００９年８月号記事ニッポン繁栄８つの提言提言2 消費税・相続税をゼロに深刻な不況を完全に克服するには、「大減税」が必要だ。消費税をゼロにし、相続税も贈与税も思い切って全廃すべきだ。デフレ経済下では、消費景気を拡大させなければ、本格的な経済成長...