《ニュース》
相続税の課税対象者が、今や全国で10人に1人以上、東京23区では2割以上に上る社会に突入し、税収も過去最高水準に達していることが報じられています(13日付日本経済新聞電子版等)。
《詳細》
国税庁の発表によると、2024年に亡くなった人の数は160万5378人で、そのうちの10.4%の人に相続税が課税されました。東京23区では2割を超え、中でも千代田区は半数近くの人が納付するなど、課税対象者のすそ野が相当広がってきています。
対象者の割合は、2014年までは4%程度でしたが、2015年の法改正で相続財産から差し引くことができる基礎控除額(非課税枠)が約4割引き下げられたことなどにより、対象者は10年で3倍弱にまで拡大しています。さらに少子化によって資産を引き継ぐ世代の人口が減少し続ける中、相続人1人当たりの相続税負担も増えていくことが予想されています。
そうした中、相続税の負担を抑える手段も年々減りつつあります。
2027年からは賃貸用不動産の評価方法を一部見直し、節税効果を大幅に減らすことを決定。さらに国税庁は、非上場株が相続や贈与の対象になる場合の株価の算定ルールを見直す方針も固めており、日本企業の99.7%を占める非上場企業にとって、事業承継が一層困難になることが懸念されています。
このように、政府は実質的な増税をじわじわと進めています。
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