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トランプ大統領は8月31日、映画やテレビ番組の制作における全国的な税制優遇措置を速やかに承認するよう議会に求め、エンターテインメント関連の仕事が他国に流出することを食い止めようとするハリウッド関係者の取り組みを支持する姿勢を示しました。

《詳細》

トランプ氏はSNSのトゥルース・ソーシャルで、レジェンド俳優でハリウッド特別大使であるジョン・ヴォイト氏らと会合したと明かし、「(映画とテレビ業界の仕事が)カナダや他の国々に移ってしまい、アメリカでの仕事はほとんどなくなってしまった」と指摘。「ハリウッドは完全なる大惨事だ!」と述べました。

「ジョンや業界の多くの人々が、連邦税制優遇措置を導入して、我々の映画とテレビ制作事業を再び、いや、これまで以上に偉大なものにするよう提案している」とし、エンタメ産業への税制優遇措置によって、アメリカに雇用が戻ってくれば、税制優遇措置で費やした「10倍」の金額が財務省の金庫に流入するだろうと主張しました。

そして、共和党・民主党に対し、超党派で、アメリカの映画、テレビ、エンターテインメント産業を「救う」ための法案を直ちに策定することを提案しました。

映画産業が集積するハリウッドを抱えるカリフォルニア州、ジョージア州、その他の地域のエンタメ業界の人々は、制作拠点の海外移転とアメリカでの撮影数の減少により、深刻な仕事不足に直面しています。

背景には、長年、カナダやオーストラリア、イギリス、ハンガリーなどが全国規模の税制優遇措置を講じており、アメリカの制作会社が、国外で映画やテレビ番組を撮影するケースが増えていることがあります。撮影における人件費も、国外の方が低い傾向があります。

ニューヨーク州やカリフォルニア州、ニュージャージー州、テキサス州などは、独自に映画・テレビ業界向けの税額控除を拡大していましたが、国外流出を食い止めるには至っていません。

映画協会会長兼CEOのチャールズ・リブキン氏は声明の中で、トランプ氏の提案を称賛し、「我々は、ホワイトハウスおよび議会の超党派の指導者たちと引き続き協力し、有意義かつ効果的な国家的な奨励策を法律として制定していくことを楽しみにしている」と述べました。

これまで米政府は、他国のように全国的な税制優遇措置を実施したことはありませんでした。エンタメ業界のリーダーたちは、15～20%の連邦税額控除を求めています。米メディア「ポリティコ」は8月29日、超党派の下院議員グループが早ければ9月にも、法案を提出する可能性があると報じています。

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