参院選が4日に公示され、21日の投開票日に向けて、いよいよ正式な選挙戦が始まります。でもそもそも、「参議院」って何でしょうか。

国会議員(lawmaker)は話し合って法律を作るのが仕事ですが、日本の法律を作る国会には衆議院と参議院という、二つの議院があります。法律は基本的に、二つの議院で話し合った上で成立し、正式な法律となります。

参院議員は242人いて、任期は6年です。選挙は3年ごとに行われて、半分ずつ入れ替わるようになっています。衆院議員を選ぶ選挙は、一度に全員分の選挙を行うため「総選挙」ですが、参院選の場合は「通常選挙」と言われます。参院選では、各都道府県で1人以上を選ぶ「選挙区」と、全国単位の「比例代表」があります。

議院が二つあるのは、十分に話し合われないまま法律が作られるのを防ぎ、議論を尽くすためと言われています。しかしそのシステムがかえって、政治のスピードを遅くしているという批判もあります。特に最近では、衆院と参院で違う政党が一番多く議席を持っている「ねじれ国会」という状況が続き、法律を作るための議論がなかなかスムーズにいかなくなっています。昨年末の衆院選で大勝した自民党は、今回の参院選でも勝って、「ねじれ」を解消したいと意気込んでいます。

「ねじれ」の行方も注目ですが、それよりもやはり白熱した政策議論に期待したいところです。現在のところ、憲法の問題が争点に浮上しており、憲法改正の手順を定めた96条を変えて改正をやりやすくするのかどうかが、焦点になっています。

しかし、中国や北朝鮮からの国防上の脅威を考えれば、憲法について早急に着手すべき議論の核心は日本の国防を危うくしている9条の問題であることは明らかです。ところが、今のところ、憲法9条改正を公約に掲げているのは幸福実現党だけです。

他にも、消費税を予定通り来年から引き上げて景気は大丈夫なのか、安倍政権が交渉参加を表明したTPPと農業の問題、原発・エネルギー政策など、様々な政策をめぐって議論が交わされる見通しです。

解散という制度がなく、議員が任期いっぱい腰を落ち着けて活動できるとされる参議院は、「良識の府」とも言われます。その「良識の府」の議員を選ぶにふさわしい、この国の行く末について真剣に議論が交わされる選挙戦となることを期待したいところです。