経済 幸福実現党はこう考えます

幸福実現党は立党初となった2009年の衆院選で、インフレ目標や大胆な公共投資による不況脱却など、アベノミクスに取り入れられた政策を先がけて発信していた。実現党は消費税など経済の問題に、どのような答えを出すのか。同党のメルマガ「HRP News File」から紹介する。

●そもそも、幸福実現党の考え方って……?(本誌記事より)

●幸福実現党の歩み(本誌記事より)

●HRP News Fileより

  • 増税しても税収は増えない――経済成長すれば税収は増える！ (7月16日)

    幸福実現党は、長期的な日本経済の目標として、GDPを現在おおよそ500兆円から2030年代に1500兆円という大きな目標を掲げています。それは、政治家が「世界一のGDPを目指す」という明確な国家目標を持つと同時に、更なる大胆な金融緩和、積極的な財政投資、未来産業育成、聖域なき規制緩和等を徹底して行うことで可能になります。経済成長を成し遂げることができれば、税収も現在の数倍の規模になり、財政問題も解決します。そして、世界のリーダーとして更なる建設的課題に取り組むことができます。 〔続きを読む〕

  • 消費増税は止められる！――「自由の大国」を目指して (7月15日)

    幸福実現党も「消費増税中止」を訴えていますが、その哲学は共産党と正反対で、「小さな政府」「自由の大国」「景気向上」を目指しているからこそ、消費増税に強く反対しているのです。消費増税は消費不況をもたらし、結果として税収を減らします。 〔続きを読む〕

  • 景気回復と財政再建、両立への道！――あるべき財政健全化計画 (6月24日)

    景気回復・経済成長こそ財政健全化の原動力です。納税者である個人や企業の収入が増えずして、政府の収入が増えることは無いのです。 〔続きを読む〕

  • 消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!” (6月22日)

    安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走りつつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げているのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴えて参りましょう！ 〔続きを読む〕

  • 財務省――亡国の予算権力 (6月20日)

    危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向くわけがありません。「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。 〔続きを読む〕

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