２００９年８月号記事

与野党の不毛な対立の下、憲法改正論議がストップしている。

しかし、国民の生命を脅かす北朝鮮のミサイル危機や不況に追い討ちをかける増税路線などの「内憂外患」を一掃し

今世紀の新たな展望を開くためには国家の骨格を刷新しなければならない。

来年５月から憲法改正の発議が可能となる。

今回の衆院選で、憲法改正案を国民に問わない政党に第一党となる資格はない。

幸福実現党の創立者である大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は６月、「新・日本国憲法試案」を発表した。

今夏の衆院選とその後の新政権づくりは憲法改正を軸に展開されるべきだろう。（本誌編集部）