名だたる米ハイテク企業の製品が中国の監視システムに使われているとの報告書 21世紀の「パンチカード」問題は日本も他人事ではない！
2021.08.07
今回発表された報告書「中国の監視国家: 世界的プロジェクト」
《ニュース》
アメリカのテクノロジー企業が、新疆ウイグル自治区を含む中国の監視・検閲のための機器やソフトウェアを供給し続けているとする報告書を、専門家がこのほど発表しました。
《詳細》
「中国の監視国家: 世界的プロジェクト」と題された同報告書を発表したのは、Valentin Weber氏とVasilis Ververis氏の二人。
報告書においては、シスコ、デル、HP(ヒューレット・パッカード)、IBM、マイクロソフト、オラクルなど複数のアメリカ企業が、中国が反体制派や少数民族などを監視する「金盾計画(GSP)」構築のために、自社製品を販売している形になっているとのことです。
例えば、新疆ウイグル自治区の首都ウルムチの国際空港での警察の監視に、インテルのコアプロセッサーが役立っているといった例が挙げられています。
こうした製品提供は、中国警察などに対して直接行われているわけではありません。米企業が中国企業に販売し、それが結果的に監視システム開発に使われているケースが多いとのことです。報告書で言及された米企業とパートナーシップを持つ中国企業が、ウイグル人、チベット人、漢民族などの集団を発見できるシステムを提供している例も挙げられています。
ラジオ・フリー・アジアが各企業に問い合わせたところ、「顧客がどのような製品をつくるか把握できるわけではないが、我々は自社製品が人権侵害に使われることには強く反対する」といった、この手の問題に関する企業コメントとしては"お約束"の答えが返ってきたとのことです。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
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