《ニュース》

トランプ米政権は14日、政権が求める多様性政策の見直しを拒否した米ハーバード大学に対し、約23億ドル(約3300億円)の連邦補助金や契約を凍結すると発表しました。

《詳細》

トランプ政権はこれに先立つ11日、ハーバード大が「多様性・公平性・包括性(DEI)」を推進しているほか、ユダヤ人への暴力や嫌がらせがはびこっている(反ユダヤ主義)として、その取り締まりのために、同大への総額90億ドル(約1兆3000億円)の政府契約と補助金を見直していると発表していました。

DEIは表向き、多様性を尊重し、あらゆる人を公平に受け入れる考え方ですが、近年、過度なLGBTQ政策や実力に見合わない機会平等が推進されている実態があり、保守派を中心に批判が集まっています。反ユダヤ主義とは、主にコロンビア大学を中心に全米の大学に広がった「反イスラエル運動」を指し、ユダヤ人学生への暴力行為など一部の過激なデモが、しばしば問題視されてきました(詳細は関連記事参照)。

トランプ政権はハーバード大への書簡で、連邦予算の支給を継続する条件に、「DEIの理念が反映された教育プログラム、入学選考基準、職員採用方式など」を「能力本位」に見直し、学内での反ユダヤ主義の取り締まりなども求めました。

これに対し大学側は14日、「いかなる政府も私立大学に教育内容や入学選考、職員の採用方法を押し付けることはできない」との声明を出し、拒否。これを受けて政権は同日、約23億ドルの補助金を凍結すると発表しました。大学は、「大学の自治侵害だ」「私立大が政府に乗っ取られるわけにはいかない」と反発姿勢を強めています。

政権はハーバード大のほか、コロンビア大やコーネル大など複数の大学に対しても、DEIの見直しなどを求めて、予算の凍結や廃止を進めています。

日本の主要メディアは、今回の一件をトランプ政権の"圧政"であるかのように報じています。ただ政権は、「大学教育を通じて、共産主義的な左翼思想が拡大している」ことを強く危惧しており、その拡大を食い止めようという意図があるとみられます。

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