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アメリカのトランプ大統領がハーバード大学への助成金を停止する代わりに、電気工や配管工などの職人を養成する職業校に回すとの方針を示しています。

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トランプ大統領は、ハーバード大学に支出されている助成金50億ドル(約7200億円)を停止し、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む。私たちは黄金入りのツボを見つけたようだ」と語りました。

大統領報道官のレビット氏は、5月27日に米FOXニュースの番組で、政権の方針について、「トランプ大統領は、納税者のお金を商業校や職業訓練プログラム、アメリカ的価値観を推進するものに投じたいと考えているが、最も重要なのは、われわれの経済と社会が必要としているスキルに基づいて次世代を教育すること」と説明しています。

アメリカ国内では、トランプ大統領の関税政策を受けて国内で部品を調達する動きが出てきており、米国務省によると、製造業では約50万人の求人が不足している状況です。5月13日付米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は、フィラデルフィアのファーザー・ジャッジ高校で溶接コースの学生24人全員の就職が内定しており、いずれも年収700万円以上であると紹介しています。原子力潜水艦の溶接工に決まった学生は、年収1000万円を超えるといいます。

なお、5月27日にはイギリス政府も、企業に雇用され給与を受け取りながら技能を習得する「職業訓練制度」に過去最大規模の30億ポンド(約5800億円)を投じる計画を明らかにしており、高卒並みの中等教育の修了者の支援を強化する方針です。イギリスでは5月13日に、移民政策を厳格化し、技能労働者ビザは現行の高卒レベルから大学卒業レベルに引き上げる一方、国内人材への投資を企業に促す施策を検討するとしていました。

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