2025年4月号記事

ここが変だよ! 日本の大学・学問

増税、LGBT判決、ウクライナ礼賛、マスコミ偏向、臓器移植──。
日本を傾かせる諸問題の根源には、唯物化した大学・学問がある。

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Interview

増税で国を滅ぼす経済学者

「あれだけ働いて稼いだお金を、なぜこんなに持っていかれなければならないのか」

確定申告の時期が来るたびに、税金の高さに憤りを感じる事業主は多いだろう。この虚脱感が経済全体にどれだけのマイナスを与えているか。そもそも社会の在り方として、不条理ではないのか──こうした観点を、現在の経済学や財政学は無視し続けている。

サラリーマンも、汗水たらして稼いだ給料から所得税を引かれ、社会保険料も徴収され、残ったお金で買い物をすれば、10%の消費税を取られる。国民負担率(*1)5割という、江戸時代さながらの"五公五民"状態に悲鳴を上げている。

しかし、この期に及んで有名大学の経済学者たちは、政府の審議会やメディアで、「税負担の議論から逃げず、国民を説得すべき」などと、さらなる増税を提言する。さも、それが良識であるかのように──。

だが現在の大学で主流の経済学には決定的な盲点がある。HSU経営成功学部の鈴木真実哉ディーンに話を聞いた。

(*1)租税負担と社会保障負担を合わせた公的負担の国民所得に対する比率。