2023年11月号記事

これが本当の少子化対策だ!

岸田異次元対策に効果なし

日本が21世紀以降に繁栄していくには、この問題は避けては通れない。未来を設計し、人口を増やすために何ができるかを考え、知恵を絞る必要がある。

contents

男女雇用機会均等法は、女性からも税を取るためだった

少子化・離婚増加という想定外

職場で男女を平等に扱うことを定めた「男女雇用機会均等法(以下、均等法)」が施行されたのは1986年。当時、女性は会社に入っても数年で結婚して家庭に入ることが多く、賃金も低く抑えられていた。そのため同法について、「女性の社会進出を促し、男女格差を縮めた」と手放しで賞賛されることが多い。

ただし大川総裁は、政府が同法を成立させた理由について「国が財政赤字なので、税収を増やしたかったんです。(中略)『女性も男性と同様に出世できるようにすれば、両方から所得税を徴収し、税収を増やすことができる』と考えたんです」と述べ、裏の意図があると指摘する(*1)。

当時、田中角栄政権による積極財政と赤字国債発行で、財政赤字は膨張し続けており、大蔵省(現・財務省)では増税による財政健全化を目指し、消費税に当たる売上税の導入も真剣に議論されていた。

そうした中、目を付けたのが、「女性の活躍」である。1980年、専業主婦の家庭は1114万世帯で、共働きの家庭が614万世帯だった。そこで、「女性を労働させて税金を徴収すればいい」と踏んだと言える。つまり、女性の活躍は完全な善意だけではなかった。

(*1)『知的青春のすすめ』