2021年3月号記事

FacebookとTwitterは独裁装置

AIによる全体主義の復活を許すな!

全世界に数十億人のユーザーを持ち、市場を独占する巨大SNS企業。
IT技術の発達により、国境を超えた独裁権力が誕生し、急速に支配圏を拡大している。

436対0──。

これは、トランプ前大統領およびトランプ陣営によるツイートが、警告や削除など「検閲」を受けた回数と、バイデン大統領およびバイデン陣営のツイートへの検閲回数を比べたものだ(2018年5月から20年12月時点)。さすがに片方の肩を持ち過ぎているように見えるが、その傾向は大統領選の投開票後、さらに加速した。

今年1月に入ると、トランプ氏が演説を行ったという事実のみを伝え、その内容には詳しく踏み込まない投稿であっても、「不正選挙に関する主張」として警告がつけられた。6日には、トランプ支持者らが連邦議会議事堂内に突入した事件を受け、トランプ氏は抗議者に帰宅するよう語りかける動画を投稿。「法と秩序を守るべき」と訴えかけたが、この投稿も削除された。

そしてついに8日、ツイッターはトランプ氏のアカウントを「永久凍結」したと公表する。

トランプ氏は米政府が管理する大統領公式のアカウントで、「ツイッターは『言論の自由』への締め付けをますます強めている」「私や私に投票した7500万人の偉大な愛国者を黙らせるため、私のアカウントを削除した」と反論するも、ツイッターはこれらの投稿も速攻で削除。トランプ氏の言論活動を一切許さない姿勢を示した。フェイスブックも7日、トランプ氏のアカウントを無期限に凍結したと明かしている。

大統領から言論の自由を奪う行為に、世界各国から首脳レベルで批判の声が上がっている。

ドイツのメルケル首相は、民間企業による言論の自由の侵害を「問題視」していると公式に発表。オーストラリアの副首相も、永久凍結を「検閲」と呼び、支持しないと表明している。

なりふり構わない検閲の裏には、何があるのか。巨大SNS企業の内情を探る。