タグ「独裁」の記事一覧
2021.02.18
日本でも公取委が「グーグル等は独禁法違反の恐れ」 GAFA包囲網構築進む
グーグルなど大手IT企業が、日本における独占的な地位を盾に、不公正な取引をしている恐れがある──。公正取引委員会は17日、「デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書」を発表し、強い懸念を示した。
...2021.02.05
米フロリダ州知事がSNSの検閲に対する法案を発表 巨大IT企業の「独裁」を許すな!
米フロリダ州知事であるロン・デサンティス氏はこのほど、フロリダ州民が選挙の候補者のサイトやアカウントなどにアクセスするのを、巨大IT企業が妨害した場合、厳しい罰則を科すという新たな法案を発表しました。
...2021.02.04
ユーチューブが米上院の動画を削除 議会で言えることがネットで言えない異常事態
米グーグル社が運営するユーチューブが、米上院委員会の公聴会の様子を映した映像を2本削除した。共和党のロン・ジョンソン上院議員が4日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿し、批判した。
...2021.01.28
FacebookとTwitterは独裁装置 AIによる全体主義の復活を許すな!
全世界に数十億人のユーザーを持ち、市場を独占する巨大SNS企業。IT技術の発達により、国境を超えた独裁権力が誕生し、急速に支配圏を拡大している。
...2020.12.24
Googleはなぜ中国に魂を売ったのか?
本誌1月号「言論統制をするグーグルは独禁法違反!」では、グーグルの検索エンジンから、ザ・リバティウェブの「コロナ=中国責任説」に関する記事が事実上、消されていることをお伝えした。
...2020.12.15
各国総領事館、米ボーイングやファイザーなど多数の中国共産党員を雇用か 全世界に潜む情報スパイ
約195万人に上る中国共産党員のリストがリークされ、上海にある各国の総領事館や、日本企業を含めた、防衛や医療産業などに関係する複数の企業において、共産党員と疑われる人物が多数雇用されている可能性が判明しました。
...2020.11.26
タイで王室に対する批判を禁じる不敬罪を適用
反政府デモが続くタイで、政府は24日、デモの参加者に王室に対する批判を禁じる不敬罪を適用しました。同罪の適用は過去2年で初めてです。
...2020.11.14
米民主党が、何が何でも通したい「選挙法改正法案」 民主党しか勝たなくなる未来か!?
本欄では、大統領選挙で行われた不正についてさまざまな角度から報じてきました。
「民主党はドミニオン社の集計ソフトで選挙を盗んだ!?」では、ドミニオン社の集計ソフトによる不正について報じ、民主党のナンシー・ペロシ下院議長の顧問が同社の上級幹部であるというFOXニュースの報道にも言及しています。
...2020.10.16
香港自治法で10人の制裁対象者が公表 米国は中国のキャッシュレス決済を排除!?
香港行政長官の林鄭月娥氏。写真:Yu Chun Christopher Wong / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 香港自治法の制裁対象者が発表され、金融機関はまもなく米中の踏み絵を迫られる 中国は、アメリカの金融制裁から逃れるため、「デジタル人民元」の実用化を急ぐ アメリカは、テンセントに加え、...
2020.10.15
コロナ対策で本当に信頼したのは政府ではなく企業 政府のリーダーシップは危機に立たされる
《本記事のポイント》 ミルケン研究所に示された調査では「政府よりも企業を信頼」 政府の感染症対策への高まる不満 実現すべきは「事業主の良識」に任せた経済活動の実現 アメリカのミルケン研究所と調査会社ハリス・ポールは12日、各国政府の新型コロナウィルス対策に関する調査報告を発表...