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中国各地で「ゼロコロナ」政策に対するデモ活動が拡大していることを受けて、治安当局はデモの押さえ込みを強化しています。

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一連のデモ活動は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた火災犠牲者の追悼から始まり、SNS上での呼びかけを通じて、上海や北京などへと拡大していきました。

若者や経済的苦境に立たされている人々が中心となり、「白い紙」を手にして、自由を著しく制限するゼロコロナ政策に抗議しています。「独裁は要らない」「習近平、退陣」「共産党、退陣」など、習近平国家主席や共産党政権を批判する声も上がっています。

中国共産党は11月29日、警察・司法部門の会議を開催。習氏の側近である陳文清・党中央政法委員会書記は「敵対勢力の浸透・破壊活動と社会秩序を騒がせる違法な犯罪行為に断固打撃を加えなければならない」と語っており、デモ活動を許容しない姿勢を鮮明にしています。

これまで北京では、デモ活動を監視していた大量の警察は、強制力をほとんど行使していませんでした。上海では27日ごろから、警察が参加者を連行する動きが強まっています。しかし今後は厳しく対処していくと見られます。

例えばSNS上には、武漢で警察がデモ隊に向けて発砲したとする映像が上がっています。ただこれは催涙弾の可能性もあり、真偽のほどは不明です。

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